ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.7%)

(2023年6月29日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	平 岡 昭 良	1956年6月6日生	1980年 4月 当社入社 2002年 4月 当社ビジネスアグリゲーション事業部長 2002年 6月 当社執行役員 2005年 6月 当社取締役常務執行役員 2007年 4月 当社取締役上席常務執行役員 2007年 6月 当社上席常務執行役員 2011年 4月 当社専務執行役員 2011年 6月 当社代表取締役専務執行役員 2016年 4月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	35.4
代表取締役 専務執行役員	齊 藤 昇	1961年8月8日生	1986年 4月 当社入社 2004年 4月 当社産業流通第二事業部長 2009年 4月 当社流通事業部長 2010年 4月 当社流通第二事業部長 2012年 4月 当社ビジネスサービス事業部長 2013年 4月 当社執行役員 2016年 4月 当社常務執行役員 2016年 6月 当社取締役常務執行役員 2020年 4月 当社代表取締役専務執行役員(現在) 2022年 6月 セイコーグループ株式会社 社外取締役(現在)	(注)3	19.8
取締役 専務執行役員	葛 谷 幸 司	1963年10月24日生	1985年 1月 当社入社 2007年 7月 当社SW&サービス本部S-BITS適用統括PM 2011年 4月 当社金融第三事業部長 2012年 4月 当社金融事業部門副部門長 2014年 4月 当社執行役員 兼 経営企画部長 2016年 4月 当社常務執行役員 2016年 6月 当社取締役常務執行役員 2021年 4月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注)3	11.0
取締役	金 沢 貴 人	1960年9月4日生	1998年12月 大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化推進部長 2007年 4月 同社IPS事業部システム開発本部長 2008年10月 同社IPS事業部製造本部長 2012年10月 同社情報ソリューション事業部BPO開発本部長 2016年10月 同社情報イノベーション事業部BPOセンター副センター長 2017年 4月 株式会社DNPデータテクノ代表取締役社長 2018年 4月 大日本印刷株式会社情報システム本部長 2018年 7月 同社ABセンターICT事業開発本部長 2019年 6月 同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部長 2020年 4月 同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部長、情報システム本部担当 2021年 4月 同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部担当、情報システム本部担当 2021年 6月 当社取締役(現在) 2021年10月 大日本印刷株式会社執行役員 ABセンター長、情報システム本部担当 2022年 6月 同社常務執行役員 ABセンター長、情報システム本部担当 2023年 4月 同社常務執行役員 ABセンター長、情報システム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	佐 藤 智 恵	1970年1月30日生	1992年 4月 日本放送協会(NHK)入局 2001年 5月 米国コロンビア大学経営大学院修了 2001年 8月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2003年 6月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2012年 1月 作家/コンサルタントとして独立 2014年 4月 公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大学院認証評価委員会委員(現在) 2016年 4月 TBSテレビ番組審議会委員(現在) 2017年 6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役	ナリン アドバニ	1965年10月1日生	1984年 4月 ベンチャー投資家、投資・経営戦略アドバイザー(現在) 1998年 9月 eSOL(株)取締役、Chief Marketing Officer 2007年 1月 バルコ(株)代表取締役社長(2011年7月退任) 2009年 8月 Barco Electronic Systems Pvt Ltd.代表取締役社長(2011年8月退任) 2010年 1月 UCLAアンダーソン/シンガポール国立大学ビジネススクール修了 2011年 9月 Barco Pte Ltd.アジア太平洋担当副社長(2015年12月退任) 2013年 8月 シンガポール国立大学経営学部 客員講師(現在) 2015年11月 KPISOFT Inc(現entomo pte ltd)Co-Founder(現在) 2016年 2月 Grey Orange Pte.Ltd.アジア太平洋CEO(2019年3月退任) 2021年 6月 当社社外取締役(現在) 2023年 2月 大学院大学至善館 特任教授(現在)	(注)3	-
取締役	池 田 義 典	1961年5月23日生	1985年 4月 国税庁入庁 1992年 7月 広島国税局瀬戸税務署長 1995年 7月 ハーバード大学ロースクール(Master of Laws 1996年6月取得) 2004年 7月 ジョージタウン大学ローセンター 客員研究員(2005年6月退任) 2008年 7月 国税庁長官官房相互協議室長、名古屋国税局総務部長、国税庁長官官房国際業務課長、同調査査察部調査課長、沖縄国税事務所長等を歴任 2020年10月 辻・本郷税理士法人 法人・国際税務担当統括部長 2020年11月 税理士登録 2021年 4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 兼任講師 2022年 4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 特任教授(現在) 辻・本郷税理士法人 顧問(現在) 2022年 6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大 崎 麻 子	1971年2月27日生	1997年 5月 米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了(国際関係修士、国際人権・人道問題専攻) 1997年 6月 国際連合開発計画(UNDP)ニューヨーク本部入局(資金渉外局、開発政策局) 2005年 1月 国際協力・ジェンダー・スペシャリストとして独立(現在) 2009年 4月 関西学院大学総合政策学部 客員教授(現在) 2011年 6月 特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事(現在) 2016年 4月 外務省「女性・平和・安全保障(WPS)行動計画」評価委員(現在) 2021年 4月 内閣府男女共同参画会議 専門委員(現在) 2022年 1月 ISO/PC337「ジェンダー平等の推進及び実施のガイドライン」国内委員会委員・日本代表エキスパート(現在) 2023年 6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役	寺 西 裕 二	1963年11月18日生	1986年 4月 当社入社 2008年 4月 当社J-SOXプロジェクト推進室長 2011年 4月 当社内部監査部J-SOX室長 2012年 4月 当社経営企画部グループ内部統制室長 2015年 4月 当社業務部グループ内部統制室長 2016年 4月 当社経理部長 2018年 4月 当社営業経理部長 2020年 6月 当社監査役(現在)	(注)4	0.5
常勤監査役	大 石 正 弥	1960年1月25日生	1983年 4月 農林中央金庫入庫 2011年 7月 同金庫 システム企画部長 2013年 6月 同金庫 監事 2015年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員アセットマネジメントユニット副担当役員(2021年3月退任) みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役員、国内営業部門担当役員(2021年3月退任) 2021年 6月 当社社外監査役(現在)	(注)5	0.6
監査役	橋 本 博 文	1957年7月8日生	1992年 6月 大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部企画管理部管理課長 1997年 1月 P.T.DNPインドネシア 2002年 4月 大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長 2007年 4月 同社商印事業部DAC事業推進本部長 2009年11月 同社事業企画推進室長 2015年 6月 同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長 2017年10月 同社執行役員、事業推進本部長 2018年 4月 同社執行役員 事業推進本部、価値創造推進本部担当 2018年 6月 当社監査役(現在) 2018年 6月 大日本印刷株式会社常務執行役員 事業推進本部、価値創造推進本部担当 2019年 5月 同社常務執行役員 事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当 2020年 6月 同社常務取締役 事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当 2023年 4月 同社常務取締役 IR・広報本部、法務部、総務部、監査室、ファシリティマネジメント推進部担当(現在)	(注)6	-
監査役	古 城 春 実	1950年1月30日生	1976年 4月 弁護士登録 1983年 6月 米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.) 2001年 4月 東京高等裁判所知的財産権部 判事 2005年10月 坂井・三村法律事務所(当時)加入 2015年 1月 桜坂法律事務所 設立パートナー(現在) 2017年 6月 当社社外監査役(現在) 2021年 7月 電力広域的運営推進機関 監事(現在)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	水 口 啓 子	1958年7月21日生	1986年 4月 モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行 1995年 4月 スタンダード&プアーズ・インターナショナル・レイティングス アソシエート・ディレクター 1998年 4月 青山監査法人(後に中央青山監査法人)ディレクター 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社 ディレクター 2002年 5月 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン シニア・クレジット・アナリスト 2003年 4月 中央青山監査法人 シニア・アナリスト 2005年 4月 株式会社日本格付研究所 チーフ・アナリスト 2008年 4月 同社 格付企画部長 兼 チーフ・アナリスト 2013年 2月 企業会計審議会委員/企業会計審議会監査部会委員 2013年 4月 公認会計士・監査審査会委員 2013年 6月 企業会計基準委員会 保険契約専門委員会(2013年6月～)、金融商品専門委員会(2015年5月～)、ディスクロージャー専門委員会(2017年4月～)の各専門委員(2022年3月退任) 2015年 7月 日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」委員 2017年 4月 株式会社日本格付研究所 審議役 兼 チーフ・アナリスト 2020年 1月 同社審議役(企画調査担当) 2021年 6月 当社社外監査役(現在) 2022年 4月 アジア開発銀行研究所 ESGエコノミスト 2023年 4月 総務省 独立行政法人評価制度委員会 臨時委員(会計基準等部会)(現在) 2023年 4月 日本公認会計士協会 上場会社等監査人登録審査会 委員(現在)	(注)5	-
計					67.3

(注)1.取締役 佐藤智恵、ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子の4氏は、社外取締役です。
2.監査役 大石正弥、古城春実、水口啓子の3氏は、社外監査役です。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6. 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7.当社では執行役員制度、業務執行役員制度および参与制度を導入しております。
2023年6月29日現在の取締役を兼務していない執行役員、業務執行役員および参与は、次のとおりです。

常務執行役員	梅原 一眞
常務執行役員	佐々木 貴司
常務執行役員	永島 直史
執行役員	福田 祐一郎
執行役員	山田 健嗣
業務執行役員	竹内 裕司
業務執行役員	奥山 直哉
業務執行役員	森口 秀樹
業務執行役員	宮田 勲
業務執行役員	宮下 尚
業務執行役員	馬場 定行
業務執行役員	坪内 淳
業務執行役員	千葉 真介
業務執行役員	佐藤 秀彰
業務執行役員	澤上 多恵子
業務執行役員	小林 俊浩
業務執行役員	山内 宜子
業務執行役員	中津川 信昭
業務執行役員	佐藤 博之
参与	白井 久美子
参与	荻野 進

② 社外役員の状況
ア.社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ.社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。

氏名	選任理由
佐 藤 智 恵	佐藤氏は、作家として米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、(株)ボストンコンサルティンググループにおいて経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営について豊富な経験、知見を有していることから、当社が推進するビジネスモデル変革に対し、客観的・専門的見地から実効性のある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
ナリン アドバニ	アドバニ氏は、日本・シンガポール・インドを中心に、複数のテクノロジー系企業の経営・投資を経験しており、AI・ロボット等の技術的知見に加え、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネス経験を有しています。このような、当社の属する業界に関するグローバルな知見・経験を活かし、当社の経営に対して実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
池 田 義 典	池田氏は、国税庁における長年のご経験において要職を歴任されるとともに、海外での経験を有しており、特に国際課税の分野に精通しています。国税庁退官後も税理士、大学教授として活躍されるなど、税務・会計分野における高度な専門的知見を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
大 崎 麻 子	大崎氏は、国際連合での勤務のご経験をはじめとする国際経験も豊富であり、ジェンダー・スペシャリストとして、政府、自治体、大学等、各方面において活躍されています。また、ジェンダー分野はもちろんのこと、ESG/サステナビリティ分野における高度な専門的知見を有していることから、当社のESG経営を推進するにあたり、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

氏名	選任理由
大 石 正 弥	大石氏は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびにシステム分野に関する知見を持ち、当社の属する業界への理解があるのに加え、証券会社でのご経験を通じて投資への深い造詣を有しています。これらの知見や、経営者および監事としての幅広い見識を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
古 城 春 実	古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
水 口 啓 子	水口氏は、金融機関および格付会社等にて企業分析や格付基準検討に従事されたことに加え、公認会計士・監査審査会や企業会計審議会の委員等としての業務経験、総務省独立行政法人評価制度委員会(会計基準等部会)委員等として活躍されており、財務、企業会計、ガバナンス、開示に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。

■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と
する法人・団体等の業務執行者(※1)
(3) 当社が多額の借入れ(※2)をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員
報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益(※3)を受け取っている者またはそれが法
人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等(※4)を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で
あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2%を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。

ウ.当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

氏名	当社との関係
佐 藤 智 恵	特記すべき関係はありません。
ナリン アドバニ	特記すべき関係はありません。
池 田 義 典	特記すべき関係はありません。
大 崎 麻 子	特記すべき関係はありません。

氏名	当社との関係
大 石 正 弥	大石氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2015年6月に退職して8年が経過しております。 また、同氏は、2015年6月から2021年3月まで、みずほ証券株式会社の役員として同社のグローバルマーケッツ部門等を担当されておりました。同社と当社の間には、アウトソーシングサービス等の取引がありますが、その取引額は直近事業年度における当社連結売上高の0.1%未満と僅少です。
古 城 春 実	特記すべき関係はありません。
水 口 啓 子	特記すべき関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、社外監査役は、内部監査、内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。