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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMCW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横浜丸魚株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長小島 雅裕1962年5月19日生
1985年4月株式会社横浜銀行入行
2006年3月同行白根支店長
2009年4月同行中山支店副支店長
2013年4月当社入社
2013年7月執行役員本社総務部長
2018年6月株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長
2020年4月当社執行役員本社マーケティング部長
2021年4月川崎丸魚株式会社代表取締役社長
2021年6月当社取締役
2022年4月当社代表取締役社長就任、現在に至る
(注)
3
9
専務取締役
丸魚グループ営業統括
源波 秀樹1969年1月29日生
1992年4月当社入社
2014年4月執行役員本社営業一部長
2017年4月執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長
2021年6月取締役執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長
2022年4月常務取締役本社営業担当
2022年6月株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長(現任)
2024年6月当社専務取締役丸魚グループ営業統括就任、現在に至る
(注)
3
4
常務取締役
川崎北部支社長
柴原 哲1962年9月17日生
1987年4月当社入社
2011年4月執行役員南部支社長
2015年4月執行役員本社営業二部長
2017年4月執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長
2018年4月執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長
2020年6月取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長
2021年4月取締役執行役員川崎北部支社長代理
2022年4月常務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る
(注)
3
8
常務取締役松尾 昌彦1959年9月6日生
1983年4月当社入社
2007年7月執行役員本社営業二部長
2009年4月執行役員本社営業一部長
2010年6月取締役執行役員本社営業一部長
2011年4月取締役執行役員本社マーケティング部長
2012年4月取締役執行役員本社営業二部長
2014年4月取締役執行役員本社マーケティング部長
2014年6月常務取締役営業副統括兼本社マーケティング部担当
2016年6月常務取締役営業統括
2019年4月常務取締役本社営業担当
2022年4月常務取締役(現任)
2022年4月川崎丸魚株式会社代表取締役社長就任、現在に至る
(注)
3
24



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
本社営業統括部長
木村 孝幸1963年12月1日生
1982年4月当社入社
2018年4月本社営業一部長(大物・鮮魚担当)
2019年4月本社営業一部長(大物・特種・特種相対品担当)
2021年4月執行役員本社営業一部長(大物担当)
2023年6月取締役執行役員本社営業一部長
2024年6月取締役執行役員本社営業統括部長就任、現在に至る
(注)
3
12
取締役
執行役員
本社管理統括部長
兼経営企画室長
佐藤 彰1972年4月23日生
1993年4月当社入社
2020年4月本社総務部長
2021年4月執行役員本社総務部長
2023年4月執行役員本社管理統括部長
2023年6月取締役執行役員本社管理統括部長
2024年4月取締役執行役員本社管理統括部長兼経営企画室長就任、現在に至る
(注)
3
4
取締役
非常勤
堀 晶子1967年3月13日生
1993年4月弁護士登録
2009年8月佐藤・堀法律事務所開設
2019年6月当社取締役(非常勤)就任、現在に至る
(注)
3
-
取締役
非常勤
工藤 光和1961年8月22日生
1985年4月株式会社横浜銀行入行
2002年10月同行追浜支店長
2004年4月同行融資部グループ長
2008年2月同行融資部経営サポート室長
2008年8月同行融資部副部長
2009年10月同行平塚支店長
2011年5月同行小田原支店長
2013年4月同行執行役員リスク統括部長
2016年4月株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員
2018年4月浜銀モーゲージサービス株式会社代表取締役社長
横浜信用保証株式会社代表取締役社長
2020年5月横浜振興株式会社顧問
2020年6月同社代表取締役社長(現任)
株式会社NITTAN非常勤監査役(現任)
2024年6月当社取締役(非常勤)就任、現在に至る
(注)
3
-
監査役
常勤
多紀 知彦1961年6月21日生
1985年4月株式会社極洋入社
2014年8月同社大阪支社冷凍食品部長
2016年3月同社参事
同社退職
2016年4月当社入社、参与
2016年6月監査役就任、現在に至る
(注)
4
2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
非常勤
舟木 謙二1961年6月30日生
1984年4月大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社
2011年4月株式会社マルハニチロ水産(現マルハニチロ株式会社)水産第一部長
2014年4月マルハニチロ株式会社北米ユニット北米事業部長
2015年4月同社北米ユニット北米事業一部長
2017年4月同社執行役員北米ユニット北米事業一部長
2018年4月同社執行役員北米ユニット長
2020年4月同社執行役員北米・欧州ユニット長
2021年4月同社常務執行役員養殖・海外各ユニット長・水産資源セグメント副担当
2022年6月当社監査役(非常勤)(現任)
2023年4月マルハニチロ株式会社常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長
2023年6月同社取締役常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長
2024年4月同社取締役常務執行役員水産資源セグメント長就任、現在に至る
(注)
4
-
監査役
非常勤
櫻井 陽一1964年10月5日生
1987年4月株式会社横浜銀行入行
2007年4月同行洋光台支店長
2009年4月同行六角橋支店長
2013年4月同行玉川支店長
2015年4月同行綱島支店長
2016年4月同行執行役員ブロック支援部長
2017年4月同行執行役員藤沢中央支店長兼湘南・小田原ブロック営業本部長
2018年4月同行執行役員地域戦略部副担当 西部地域本部長
2019年3月同行退行
2019年4月株式会社朋栄顧問
2019年6月同社代表取締役社長(現任)
2023年6月当社監査役(非常勤)就任、現在に至る
(注)
4
-
66
(注)1.取締役堀晶子及び取締役工藤光和は、社外取締役であります。
2.監査役舟木謙二及び監査役櫻井陽一は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、内部監査室長 草間一昭、川崎北部支社総務部長 小畑和洋、本社営業一部長(大物、特種相対品担当) 渡部靖典、川崎北部支社営業統括部長兼マーケティング部長 藤山勝で構成されております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役堀 晶子氏は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役工藤 光和氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と横浜振興株式会社との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外監査役舟木 謙二氏は、当社の主要株主であるマルハニチロ株式会社の取締役常務執行役員を兼務しており、また、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様であります。また、当社と同氏との間に個人的な利害関係はありません。
社外監査役櫻井 陽一氏は、株式会社朋栄の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等
社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)(監査の状況) ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02615] S100TMCW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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