横浜丸魚株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	小島 雅裕	1962年5月19日生	1985年4月 株式会社横浜銀行入行 2006年3月 同行白根支店長 2009年4月 同行中山支店副支店長 2013年4月 当社入社 2013年7月 執行役員本社総務部長 2018年6月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2020年4月 当社執行役員本社マーケティング部長 2021年4月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役 2022年4月 当社代表取締役社長就任、現在に至る	(注) 3	8
常務取締役 本社営業担当	源波 秀樹	1969年1月29日生	1992年4月 当社入社 2014年4月 執行役員本社営業一部長 2017年4月 執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長 2021年6月 取締役執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長 2022年4月 常務取締役本社営業担当(現任) 2022年6月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長就任、現在に至る	(注) 3	3
常務取締役 川崎北部支社長	柴原 哲	1962年9月17日生	1987年4月 当社入社 2011年4月 執行役員南部支社長 2015年4月 執行役員本社営業二部長 2017年4月 執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長 2018年4月 執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長 2020年6月 取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長 2021年4月 取締役執行役員川崎北部支社長代理 2022年4月 常務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る	(注) 3	7
常務取締役	松尾 昌彦	1959年9月6日生	1983年4月 当社入社 2007年7月 執行役員本社営業二部長 2009年4月 執行役員本社営業一部長 2010年6月 取締役執行役員本社営業一部長 2011年4月 取締役執行役員本社マーケティング部長 2012年4月 取締役執行役員本社営業二部長 2014年4月 取締役執行役員本社マーケティング部長 2014年6月 常務取締役営業副統括兼本社マーケティング部担当 2016年6月 常務取締役営業統括 2019年4月 常務取締役本社営業担当 2022年4月 常務取締役(現任) 2022年4月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長就任、現在に至る	(注) 3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 本社営業一部長	木村 孝幸	1963年12月1日生	1982年4月 当社入社 2018年4月 本社営業一部長(大物・鮮魚担当) 2019年4月 本社営業一部長(大物・特種・特種相対品担当) 2021年4月 執行役員本社営業一部長(大物担当) 2023年6月 取締役執行役員本社営業一部長就任、現在に至る	(注) 3	10
取締役 執行役員 本社管理統括部長	佐藤 彰	1972年4月23日生	1993年4月 当社入社 2020年4月 本社総務部長 2021年4月 執行役員本社総務部長 2023年4月 執行役員本社管理統括部長 2023年6月 取締役執行役員本社管理統括部長就任、現在に至る	(注) 3	1
取締役 非常勤	堀 晶子	1967年3月13日生	1993年4月 弁護士登録 2009年8月 佐藤・堀法律事務所開設 2019年6月 当社取締役(非常勤)就任、現在に至る	(注) 3	-
取締役 非常勤	青井 俊夫	1955年10月1日生	1978年4月 株式会社横浜銀行入行 1996年6月 同行自由が丘支店長 2002年7月 同行新宿支店長 2006年4月 同行執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長 2008年4月 同行常務執行役員川崎ブロック営業本部長兼横浜北ブロック営業本部長 2009年6月 同行取締役常務執行役員融資部担当 2010年4月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当 2011年6月 社団法人横浜銀行協会専務理事 2014年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役 2019年7月 株式会社レンブラントホールディングス顧問(現任) 2021年6月 当社取締役(非常勤)就任、現在に至る	(注) 3	-
監査役 常勤	多紀 知彦	1961年6月21日生	1985年4月 株式会社極洋入社 2014年8月 同社大阪支社冷凍食品部長 2016年3月 同社参事 同社退職 2016年4月 当社入社、参与 2016年6月 監査役就任、現在に至る	(注) 4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 非常勤	舟木 謙二	1961年6月30日生	1984年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社 2011年4月 株式会社マルハニチロ水産(現マルハニチロ株式会社)水産第一部長 2014年4月 マルハニチロ株式会社北米ユニット北米事業部長 2015年4月 同社北米ユニット北米事業一部長 2017年4月 同社執行役員北米ユニット北米事業一部長 2018年4月 同社執行役員北米ユニット長 2020年4月 同社執行役員北米・欧州ユニット長 2021年4月 同社常務執行役員養殖・海外各ユニット長・水産資源セグメント副担当 2022年6月 当社監査役(非常勤)(現任) 2023年4月 マルハニチロ株式会社常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長 2023年6月 同社取締役常務執行役員漁業・養殖・海外各ユニット長就任、現在に至る	(注) 5	-
監査役 非常勤	櫻井 陽一	1964年10月5日生	1987年4月 株式会社横浜銀行入行 2007年4月 同行洋光台支店長 2009年4月 同行六角橋支店長 2013年4月 同行玉川支店長 2015年4月 同行綱島支店長 2016年4月 同行執行役員ブロック支援部長 2017年4月 同行執行役員藤沢中央支店長兼湘南・小田原ブロック営業本部長 2018年4月 同行執行役員地域戦略部副担当 西部地域本部長 2019年3月 同行退行 2019年4月 株式会社朋栄顧問 2019年6月 同社代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社監査役(非常勤)就任、現在に至る	(注) 5	-
計					57

(注)1.取締役堀晶子及び取締役青井俊夫は、社外取締役であります。
2.監査役舟木謙二及び監査役櫻井陽一は、社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、経営企画室長兼加工事業部長 草間一昭、川崎北部支社総務部長 小畑和洋、本社営業一部長(大物、特種相対品担当) 渡部靖典、川崎北部支社営業統括部長兼マーケティング部長 藤山勝で構成されております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役堀 晶子氏は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役青井 俊夫氏は、株式会社レンブラントホールディングスの顧問を兼務しておりますが、当社と株式会社レンブラントホールディングスとの間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外監査役舟木 謙二氏は、当社の主要株主であるマルハニチロ株式会社の取締役常務執行役員を兼務しており、また、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様であります。また、当社と同氏との間に個人的な利害関係はありません。
社外監査役櫻井 陽一氏は、株式会社朋栄の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等
社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)(監査の状況) ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。