丸藤シートパイル株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	加 藤 七 郎	1959年3月5日生	1981年4月 当社入社 2006年4月 当社東京支店技術部長 2008年4月 当社技術工事部長 2010年6月 当社札幌支店長 2012年4月 当社東北支店長 2014年6月 当社執行役員東北支店長 2016年6月 当社取締役執行役員営業総括部長、情報システム部・工場管理部担当 2017年4月 当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当 2017年6月 当社取締役専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員 2024年4月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	4
代表取締役 社長	羽 生 成 夫	1959年3月5日生	1991年1月 当社入社 2009年4月 当社東京支店工事第一部長 2015年6月 当社執行役員東京支店工事第一部長 2016年11月 当社執行役員工事統括部長兼工事第三部長 2017年6月 当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当 2019年4月 当社取締役執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・技術統括部管掌、業務部担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当 2019年10月 当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当 2020年6月 当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌 2021年4月 当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌 2021年12月 当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌 2022年6月 当社取締役専務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌 2023年5月 当社取締役専務執行役員、営業本部長、東京支店・関東支店・名古屋支店・工場統括部・工事統括部・技術統括部管掌、札幌支店・東北支店・関西支店担当 2024年4月 当社代表取締役社長執行役員、営業本部長、東北支店・関東支店・名古屋支店・工場統括部・工事統括部・技術統括部・業務統括部管掌、札幌支店・東京支店・関西支店担当 2024年6月 当社代表取締役社長執行役員、営業本部長(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	矢 部 隆 光	1961年7月20日生	1985年4月 三井物産株式会社入社 2013年1月 Mi-King s.r.o.joint Managing Director(出向) 2016年3月 三井物産スティールトレード株式会社代表取締役社長(出向) 2018年11月 三井物産株式会社鉄鋼製品本部エネルギー・輸送インフラ鋼材事業部 2019年5月 PT MICS Steel Indonesia President Director(出向) 2021年6月 当社常勤監査役 2024年4月 当社常務執行役員、管理本部長、環境安全部・財経部・内部統制監査室・経営企画部・業務改革システム部管掌、総務人事部担当 2024年6月 当社取締役常務執行役員、管理本部長、環境安全部・財経部・内部統制監査室・経営企画部・業務改革システム部管掌、総務人事部担当(現)	(注)3	-
取締役	宮 下 典 久	1964年8月13日生	1988年4月 当社入社 2016年6月 当社財経部長 2020年6月 当社執行役員財経部長 2022年4月 当社執行役員、財経部・内部統制監査室担当 2023年5月 当社執行役員、財経部担当 2024年4月 当社執行役員、環境安全部・内部統制監査室・財経部担当 2024年6月 当社取締役執行役員、環境安全部・内部統制監査室・財経部担当(現)	(注)3	0
取締役	坂 本 慎 一	1965年12月1日生	1991年7月 当社入社 2014年4月 当社東京支店営業第二部長 2016年6月 当社関西支店長 2021年4月 当社関東支店長 2023年5月 当社執行役員関東支店長 2024年6月 当社取締役執行役員、営業副本部長、札幌支店・東北支店・名古屋支店・関西支店・工場統括部・技術統括部・工事統括部管掌、関東支店・東京支店・業務統括部担当(現)	(注)3	-
取締役	吉 永 康 樹	1960年8月1日生	1991年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1999年11月 公認会計士吉永康樹事務所所長 2006年7月 株式会社財務戦略ナカチ(現 株式会社シーファス)代表取締役社長(現) 2024年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	関 根 修 一	1953年12月25日生	1984年4月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会 酒巻・植松・青木法律事務所 1985年4月 青木総合法律事務所 1987年4月 青木・関根・田中法律事務所 パートナー弁護士(現) 2024年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	米 山 和 希	1964年10月24日生	1987年4月 当社入社 2007年10月 当社東関東支店営業グループ長 2012年4月 当社名古屋支店営業部営業第一グループ長 2013年4月 当社内部統制監査室 2019年1月 当社内部統制監査室長 2024年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	-
常勤監査役	深 堀 眞 二	1964年11月2日生	1988年4月 三井物産株式会社入社 2008年12月 三井物産(広東)貿易有限公司鉄鋼製品部長 2015年4月 三井物産スチール株式会社プロジェクト鋼材部門副部門長兼プロジェクト開発部長(出向) 2016年4月 三井物産(中国)有限公司長春分公司総経理兼瀋陽出張所長 2019年5月 三井物産スチール株式会社中部統括本部副本部長(出向) 2021年7月 三井物産株式会社鉄鋼製品本部自動車部品事業部部長補佐 2024年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	内 山 裕	1952年7月25日生	1998年9月 内山裕税理士事務所開設(現) 2006年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					7

(注)1.取締役 吉永康樹氏、関根修一氏は社外取締役であります。
2. 常勤監査役 深堀眞二氏、監査役 内山裕氏は社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
阿 部 正 暢	1966年4月4日生	1990年4月 2004年8月 2023年1月	第一勧業銀行(現みずほ銀行)入社 中小企業診断士登録 あべ中小企業診断士事務所所長(現)	-

(ご参考) 当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
*社長執行役員	羽 生 成 夫	営業本部長
*常務執行役員	矢 部 隆 光	管理本部長、環境安全部・財経部・内部統制監査室・経営企画部・業務改革システム部管掌、総務人事部担当
*執行役員	宮 下 典 久	環境安全部・内部統制監査室・財経部担当
*執行役員	坂 本 慎 一	営業副本部長、札幌支店・東北支店・名古屋支店・関西支店・工場統括部・技術統括部・工事統括部管掌、関東支店・東京支店・業務統括部担当
執行役員	内 田 亮	工事統括部長
執行役員	川 畑 浩 治	東北支店長、札幌支店担当
執行役員	山 下 秀 樹	工場統括部・技術統括部担当
執行役員	堀 内 彰 彦	名古屋支店長兼業務部長、関西支店担当
執行役員	大 江 真 一 郎	経営企画部・業務改革システム部担当

(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役は2名、社外監査役は2名の計4名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役2名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。
a.当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
b.当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
c.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
d.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
e.上記a～dに過去3年以内に該当していた者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
イ 上記a～eに該当する者。
ロ 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。
※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう。
※「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、四半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有に努めております。