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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UV48 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社AVANTIA 役員の状況 (2024年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
沢 田 康 成1971年5月4日生
1990年2月当社入社
2003年10月当社執行役員営業部長
2006年11月当社取締役執行役員営業本部長
2011年11月当社常務取締役営業本部長
2017年11月当社代表取締役副社長営業本部長
2018年9月当社代表取締役社長(現任)
(注)4250,300
取締役
開発本部長
岡 本 亮1973年4月30日生
1998年4月当社入社
2010年9月当社企画開発部長
2018年9月当社執行役員企画開発部長
2019年11月当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長
2021年11月当社取締役開発本部長(現任)
(注)422,800
取締役
管理本部長
樋 口 昭 二1965年9月10日生
1988年4月株式会社十六銀行入行
2019年1月同行多治見支店長
2020年4月当社出向企画開発部次長
2020年11月当社総務部長
2021年4月当社入社
2021年11月当社取締役管理本部長(現任)
(注)49,600
取締役
東京本部長 兼
東京法人部長
海老澤 孝樹1979年10月13日生
2023年8月株式会社東栄住宅入社
2006年2月株式会社三栄建築設計
(現 株式会社メルディア)入社
2008年7月株式会社アプローバル代表取締役社長
2009年11月アプロバンク・ホールディングス株式会社代表取締役社長
2012年12月株式会社プロバンクホーム代表取締役社長(現任)
2021年9月日幸ホールディングス株式会社設立 代表取締役社長
2023年9月当社入社
2023年10月当社執行役員
2024年2月当社執行役員東京法人部長
2024年9月当社執行役員首都圏営業本部長兼東京法人部長
2024年11月当社取締役東京本部長兼東京法人部長(現任)
(注)41,700
取締役
営業本部長
木呂場 岳1965年5月9日生
1990年4月住友林業株式会社入社
2016年8月日本住宅株式会社入社
2018年1月同社常務取締役営業本部長
2019年9月ケイアイスター不動産株式会社入社 執行役員
2022年11月IKI株式会社
(現 はなまるハウス株式会社)代表取締役
2023年8月ケイアイネットクラウド株式会社
(現 ケイアイスター不動産株式会社)代表取締役
2024年9月当社入社 執行役員東京本部長
2024年10月株式会社アバンティア不動産 代表取締役社長(現任)
2024年11月当社取締役営業本部長(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役湯 原 悦 子1970年2月12日生
1992年4月株式会社福武書店
(現 株式会社ベネッセコーポレーション)入社
2001年4月日本学術振興会特別研究員
2004年4月日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師
2007年4月日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授
2010年7月日本ケアラー連盟理事
2018年4月日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授(現任)
2021年5月名古屋市再犯防止推進会議座長(現任)
2021年6月豊田市再犯防止推進委員会委員長(現任)
2021年11月当社社外取締役(現任)
2022年5月知多地域権利擁護支援センター理事(現任)
2023年8月日本ケアラー連盟代表理事(現任)
2024年6月NPO法人くらし応援ネットワーク顧問(現任)
(注)43,700
取締役松 島 穣1973年8月27日生
1992年4月株式会社日建エンジニアリング入社
1996年7月株式会社東亜ハイウエイガード入社
1998年11月有限会社エコシステム
(現 日本エコシステム株式会社)設立
代表取締役社長(現任)
2015年11月サテライト一宮株式会社代表取締役(現任)
2017年5月日本ベンダーネット株式会社代表取締役
2019年12月同社取締役
2021年4月学校法人聖徳学園評議員(現任)
2022年11月当社社外取締役(現任)
2022年12月日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長(現任)
2023年1月菱電気工業株式会社代表取締役(現任)
2023年10月OTS株式会社代表取締役(現任)
(注)47,000
取締役加 藤 徹 朗1965年2月1日生
1987年4月公認会計士加藤猛事務所入社
2005年6月加藤徹朗税理士事務所設立 所長
2012年1月税理士法人青葉会設立 代表社員(現任)
2015年11月ORCAコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
2017年6月株式会社シナ忠代表取締役(現任)
2017年10月株式会社agricoeules代表取締役(現任)
2022年4月株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役
(現任)
株式会社AOBA代表取締役(現任)
2022年11月当社社外取締役(現任)
(注)41,100
取締役長 野 聡1962年9月2日生
1986年4月日本銀行入行
2009年5月同行北九州支店長
2011年7月同行大阪支店副支店長
2014年6月同行金融機構局審議役
2017年8月同行金融研究所シニア・リサーチ・フェロー
2018年3月東京弁護士会弁護士登録
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 入所 所属弁護士(現任)
2020年4月日本弁理士会弁理士登録
2020年6月内藤証券株式会社社外監査役(現任)
2024年11月当社社外取締役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役横 山 達 郎1960年4月17日生
1984年4月株式会社中央相互銀行
(現 株式会社愛知銀行)入行
2006年10月株式会社愛知銀行総合企画部内部統制グループグループリーダー
2011年6月同行高畑支店長
2019年10月当社出向監査役会スタッフ
2019年11月サンヨーベストホーム株式会社、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社サンヨー不動産監査役
2020年4月当社入社
2021年4月株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム監査役
2022年12月株式会社アバンティア不動産 監査役
2023年6月株式会社ネクスト-ライフ-デザイン監査役(現任)
2023年7月株式会社プロバンクホーム監査役
2023年11月当社監査役(現任)
(注)51,000
監査役川 崎 修 一1973年1月18日生
2004年10月名古屋弁護士会
(現 愛知県弁護士会)弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008年1月オーバル法律特許事務所入所
2009年4月愛知大学大学院法務研究科准教授
2010年6月株式会社クリップコーポレーション社外監査役
2011年10月川崎修一法律事務所
(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)設立
代表パートナー弁護士(現任)
2014年11月当社監査役(現任)
2018年11月株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員(現任)
2022年4月愛知大学大学院法務研究科教授(現任)
2022年4月㈱CCT代表取締役(現任)
2024年4月名古屋市住居の不良堆積物対策審議会委員(現任)
2024年6月㈱SDSホールディングス社外取締役監査等委員(現任)
2024年6月㈱立飛ホールディングス社外監査役(現任)
(注)67,000
監査役中 村 昌 弘1952年2月28日生
1974年4月株式会社名古屋相互銀行
(現 株式会社名古屋銀行)入行
2003年6月同行執行役員事務システム部長
2005年6月同行取締役事務システム部長
2007年6月同行常務取締役
2009年6月同行専務取締役
2011年4月同行取締役副頭取
2013年6月同行取締役頭取
2017年6月公益財団法人名銀グリーン財団評議員(現任)
公益財団法人メルコ学術振興財団
(現 公益財団法人牧誠財団)理事(現任)
2017年11月当社監査役(現任)
2022年5月昭和印刷株式会社取締役(現任)
2024年4月尾張旭市公平委員会委員(現任)
(注)73,000
307,200


(注)1 取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏、長野聡氏は、社外取締役であります。
2 監査役川崎修一氏、中村昌弘氏は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は6名で、以下の6名で構成されております。
執行役員 久田 英伸(分譲事業部長)
執行役員 藤松 秀樹(建築請負事業部長兼戸建営業部長)
執行役員 鈴木 猛紀(経営企画部長)
執行役員 平塚 誠 (資材部長)
執行役員 石川 秀一(開発本部九州担当部長、㈱ネクスト-ライフ-デザイン代表取締役社長)
執行役員 紺野 貴司(東京営業部長)
4 取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役横山達郎氏の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役川崎修一氏の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役中村昌弘氏の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
河 合 昌 治1966年1月21日生
1988年4月株式会社中京相互銀行
(現 株式会社中京銀行)入行
2020年1月同行東海支店長
2022年4月当社入社
2022年5月当社管理本部付課長代理
2023年10月当社監査役会スタッフ(現任)
2023年11月連結子会社 監査役(現任)
95
中 根 志 保1973年8月21日生
2005年10月愛知県弁護士会弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所 所属弁護士(現任)
2014年10月名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
2015年4月愛知県女性の活躍推進コーディネーター(現任)
2017年4月中部労災看護専門学校講師
2018年4月日本弁護士連合会弁護士任官等推進センター委員(現任)
2018年10月愛知県瀬戸市教育委員会委員
2021年4月愛知県弁護士会副会長
2022年4月愛知県瀬戸市行政不服審査委員会委員(現任)
愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会副委員長(現任)
2024年4月名古屋家庭裁判所調停委員(現任)
瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会会長(現任)
愛知県薬事審議会委員(現任)
-
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

社外取締役湯原悦子氏は、地域福祉や高齢者問題を専門とする大学教授としての豊富な知識を有しており、高齢者や若者、女性など多様な観点から当社経営に有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公平な立場から当社の企業価値向上やダイバーシティ推進に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、日本ケアラー連盟代表理事、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、名古屋市再犯防止推進会議座長、豊田市再犯防止推進委員会委員長、知多地域権利擁護支援センター理事及びNPO法人くらし応援ネットワークの顧問を兼務しておりますが、当社グループと兼務先との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月期において、当社の戸建住宅を購入しましたが、価格その他の取引条件について一般的な取引条件と同様に決定しております。また同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式3,700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役松島穣氏は、豊富な経験と知識を有しており、コーポレートガバナンスやサステナビリティなど多岐にわたる視点から、企業価値の向上に寄与する助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化等に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、日本エコシステム株式会社の代表取締役社長、サテライト一宮株式会社の代表取締役、日本ベンダーネット株式会社の代表取締役会長、葵電気工業株式会社代表取締役、OTS株式会社代表取締役及び学校法人聖徳学園評議員を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式7,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役加藤徹朗氏は、税理士としての専門的な知識とM&Aを得意とするコンサルティング会社の経営経験から、財務管理や経営管理などの観点から幅広く有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、財務及び資本面での経営基盤の強化、コーポレートガバナンスの強化などに貢献できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、税理士法人青葉会代表社員、ORCAコンサルティング株式会社代表取締役、株式会社シナ忠代表取締役、株式会社agricoeules代表取締役、株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役及び株式会社AOBA代表取締役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役長野聡氏は、日本銀行の金融機構局審議役、金融研究所シニア・リサーチ・フェロー等の要職を歴任され、経済・金融分野に幅広く精通しております。また、弁護士及び弁理士としての豊富な経験と専門的な知識及び高い見識を有しており、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する的確な助言を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所所属弁護士及び内藤証券株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社は同氏と社外取締役就任前に顧問契約を締結しておりましたが、同契約は当社社外取締役就任前に事業活動に関する必要な支援、協力及び情報提供を頂くもので、その期間は短期間であり、当社から同氏への顧問料も軽微なものであります。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役川崎修一氏は、弁護士における経験に基づく、企業法務、リスクマネジメント及びガバナンス等に関する知識を活かし、独立した客観的視点で実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役監査等委員、愛知大学大学院法務研究科教授、株式会社CCTの代表取締役、株式会社SDSホールディングス社外取締役監査等委員、株式会社立飛ホールディングス社外監査役及び名古屋市住居の不良堆積物対策審議会委員を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式7,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、内部統制環境の整備やグループガバナンスの強化など、当社の監査体制の向上に貢献してまいりました。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の監査体制の向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、公益財団法人名銀グリーン財団評議員、公益財団法人牧誠財団理事、昭和印刷株式会社の取締役及び尾張旭市公平委員会委員を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2024年8月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。
社外取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏、長野聡氏、社外監査役川崎修一氏、中村昌弘氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00311] S100UV48)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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