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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEQM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワキタ 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長砥 石 治 雄1940年4月4日生
1960年3月当社入社
1969年4月当社取締役東京支店長就任
1976年3月当社取締役本部長就任
1990年4月当社常務取締役本部長就任
1998年5月当社専務取締役営業本部長就任
2004年5月当社取締役副社長営業本部長就任
2008年3月当社取締役副社長営業本部長兼不動産事業本部長就任
2016年5月当社取締役会長就任(現)
(注)3100
代表取締役社長
営業本部長
脇 田 貞 二1957年2月10日生
1992年4月当社入社
1992年5月当社取締役社長室長就任
1998年5月当社常務取締役(社長室担当)就任
2000年8月当社常務取締役営業本部副本部長就任
2002年5月当社専務取締役営業本部副本部長就任
2004年5月当社代表取締役社長就任
2016年5月当社代表取締役社長兼営業本部長就任(現)
(注)360
専務取締役
管理本部長
小 田 俊 夫1951年4月3日生
1976年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2005年2月当社入社総務部長
2006年5月当社執行役員総務部長
2008年5月当社取締役総務部長就任
2014年5月当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼総務部長就任
2016年5月当社常務取締役管理本部副本部長就任
2021年5月当社専務取締役管理本部長就任(現)
(注)35
専務取締役
営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当
清 水 一 弘1956年6月30日生
1979年4月当社入社
1999年5月当社東京中央支店長
2011年5月当社執行役員東京中央支店長
2016年5月当社取締役建機賃貸部門副責任役員就任
2019年5月当社常務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員就任
2019年11月株式会社CSS技術開発取締役就任(現)
2021年5月当社専務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当就任(現)
(注)326
取締役
法務審査室室長
鷲 尾 祥 一1957年4月12日生
1980年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2008年5月同行城東支社長
2011年4月当社入社
2011年5月当社執行役員法務審査室室長
2016年5月当社取締役法務審査室室長就任(現)
(注)35
取締役
システム事業部長
石 川 惠 次1959年1月14日生
1984年4月当社入社
2000年3月当社システム事業部大阪支店長
2018年5月当社執行役員システム営業部長
2019年3月当社執行役員システム事業部長
2019年5月当社取締役システム事業部長就任(現)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
内 田 肇 一1945年6月15日生
1971年3月当社入社
2006年5月当社執行役員法務審査室室長
2011年5月当社常勤監査役就任
2017年5月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)
(注)45
取締役
(監査等委員)
蔵 口 康 裕1950年8月25日生
1973年4月監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1976年3月公認会計士登録
2005年6月日本公認会計士協会近畿会副会長
2007年7月日本公認会計士協会常務理事
2013年7月蔵口公認会計士事務所代表(現)
2014年6月日本電通株式会社社外監査役就任
2014年11月学校法人大阪産業大学監事(現)
2016年5月当社社外監査役就任
2016年6月日本電通株式会社社外取締役(監査等委員)就任
2017年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
2020年6月日本電通株式会社社外監査役就任(現)
(注)4
取締役
(監査等委員)
石 倉 弘 勝1943年1月2日生
1966年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1987年10月同行河内長野支店長
1993年5月泉友総合不動産株式会社取締役営業部長就任
1997年6月同社常務取締役大阪営業本部長就任
2008年1月株式会社ジェイコムウエスト顧問(現)
2015年5月当社社外取締役就任
2017年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4
取締役
(監査等委員)
石 田 法 子1948年8月30日生
1976年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
1981年4月石田法律事務所(現ライオン橋法律事務所)代表(現)
2001年4月大阪弁護士会副会長
2014年4月大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2018年4月学校法人永守学園理事(現)
2019年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4
取締役
(監査等委員)
青 木 克 彦1956年9月19日生
1980年4月三菱商事株式会社入社
2001年6月同社金融事業本部、M&Aユニットマネージャー就任
2012年4月同社理事、新産業金融事業グループCEO室長就任
2015年6月三菱UFJリース株式会社常務取締役就任
2018年6月同社常務執行役員、不動産事業部門長就任
2019年7月株式会社コーポレイトディレクション顧問(現)
2020年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
2020年6月AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役就任(現)
(注)5
208


(注)1 2017年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
2 取締役 蔵口康裕、石倉弘勝、石田法子及び青木克彦は「社外取締役」であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 内田肇一、委員 蔵口康裕、委員 石倉弘勝、委員 石田法子、委員 青木克彦
7 当社では、2名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、
建機販売統括部長 浜田正行、総務部長 成山敦彦であります。

② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役は、弁護士・公認会計士としての専門的見地からの中立的・客観的視点や、長年経営に携わった豊富な経験や幅広い見識を活かし、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り業績の向上と経営効率化に努めていただくことを期待しております。
社外取締役蔵口康裕氏は、蔵口公認会計士事務所の代表であり、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、日本電通㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役石倉弘勝氏は、㈱ジェイコムウエストの顧問でありますが、当社と同社との間には特別の利害関係はないことから一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役石田法子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法務分野での有用な助言が期待できることから経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役青木克彦氏は、総合商社及び金融機関において長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かした会社経営に関する有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準等の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、当社は社外取締役蔵口康裕、石倉弘勝、石田法子、青木克彦の4氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02618] S100LEQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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