株式会社ヨンドシーホールディングス 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	増田 英紀	1963年9月27日	2003年 5月 ㈱アージュ入社 常務取締役 2015年 3月 同社取締役常務執行役員 2017年 3月 当社執行役員アージュ担当 2017年 3月 ㈱アージュ代表取締役社長 2020年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役 2021年 3月 当社常務執行役員社長室長 2021年 3月 ㈱アージュ代表取締役会長(現) 2021年 5月 当社代表取締役社長・COO 2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役会長 2022年 3月 当社代表取締役社長(現) 2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役会長(現)	(注)1	12
代表取締役専務 専務執行役員 業務担当	岡藤 一朗	1964年9月12日	1987年 4月 当社入社 2008年 3月 ㈱吉武(現 株式会社アスコット) 代表取締役社長 2011年 5月 ㈱三鈴代表取締役社長 2015年 3月 当社執行役員三鈴担当 2016年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長 2018年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 取締役常務執行役員 2018年 5月 当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・ プロダクツ担当部長 2019年 3月 当社取締役常務執行役員エフ・ディ・ シィ・プロダクツ第一事業部担当 2019年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役会長 2020年 3月 当社取締役常務執行役員業務担当 2022年 3月 当社代表取締役専務専務執行役員業務担当(現) 2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 専務取締役専務執行役員業務担当兼務営業推進担当 2023年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 専務取締役専務執行役員(現)	(注)1	22
常務取締役 常務執行役員 財務担当	西村 政彦	1962年5月11日	1985年 4月 当社入社 2005年 3月 当社財務部長 2008年 5月 当社取締役 2015年 3月 当社取締役執行役員財務担当 2015年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 取締役執行役員 2022年 5月 当社常務取締役常務執行役員財務担当(現) 2022年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 常務取締役常務執行役員財務担当(現)	(注)1	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	木村 祭氏	1951年9月11日	1974年 4月 当社入社 1992年 5月 当社取締役 2000年 3月 当社代表取締役専務 2001年 5月 ㈱アージュ代表取締役社長 2004年 3月 当社代表取締役副社長 2006年 9月 ㈱アスティ代表取締役副社長 2007年 3月 当社代表取締役社長 2007年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長 2007年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役会長 2013年 3月 当社代表取締役会長 2013年 3月 ㈱アスティ代表取締役会長 2018年 3月 当社代表取締役会長・CEO 2018年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役会長・CEO 2020年 5月 当社代表取締役会長 2022年 3月 当社取締役(現)	(注)1	51
取締役	佐藤 充孝	1948年10月3日	1971年 4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2000年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行) 神田法人営業第一部長 2001年 5月 ㈱共立メンテナンス入社首都圏本部付部長 2001年 6月 同社取締役 2006年 6月 同社代表取締役社長 2017年 4月 同社取締役相談役 2017年 6月 同社相談役 2018年 5月 当社取締役(現)	(注)1	-
取締役 (監査等委員) (常勤)	嵩下 昌宏	1962年8月6日	1985年 4月 ㈱三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2009年 4月 SMBCフレンド証券㈱(現 SMBC 日興証券㈱)法人業務企画室長 2012年 5月 同社東京法人部長 2018年 2月 当社入社 2018年 3月 当社執行役員経営企画室長 2019年 3月 当社執行役員業務担当 2021年 3月 当社執行役員監査室長 2021年 5月 当社取締役(監査等委員)(現) 2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 監査役(現)	(注)2	3
取締役 (監査等委員)	秋山 豊正	1954年2月28日	1997年 7月 東京国税局調査部主査 2006年 7月 東村山税務署法人課税部門 統括国税調査官 2008年 9月 税理士法人タックス・マスター 税理士 2015年 6月 公益財団法人国際開発救援財団監事(現) 2016年 5月 当社取締役(監査等委員)(現) 2016年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 監査役(現) 2017年 9月 税理士法人タックス・マスター 代表社員税理士(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	北川 展子 (現姓:永房)	1971年1月17日	1997年 4月 弁護士登録 1997年 4月 あすか総合法律事務所 (現 隼あすか法律事務所)弁護士 2003年 4月 金融庁監督局(任期付職員) 2014年10月 日本証券業協会法務参事 2015年 6月 ㈱高知銀行社外取締役(現) 2016年 4月 弁護士法人小松綜合法律事務所 (現 弁護士法人琴平綜合法律事務所) 弁護士 2020年 5月 当社取締役(監査等委員)(現) 2021年 1月 北川展子法律事務所弁護士 2022年 4月 島田みらい法律事務所弁護士(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	児玉 直樹	1956年2月5日	1978年 4月 日本IBM㈱入社 2002年 4月 JBCC㈱専務取締役 2007年 8月 ㈱ニトリ常務取締役 2012年10月 ㈱カインズ常務取締役 2017年 6月 M&Sコンサルティング代表(現) 2021年 6月 ㈱ソフトクリエイトホールディングス社外取締役 2022年 5月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
計					111

(注)1 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役に選任された嵩下昌宏氏の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役に選任された秋山豊正、北川展子及び児玉直樹の各氏の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役に選任された佐藤充孝氏は、社外取締役であります。
5 監査等委員である取締役に選任された秋山豊正、北川展子及び児玉直樹の各氏は、社外取締役であります。
6 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。


(ご参考)スキル・マトリックス
当社は、企業永続の観点から経営戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル(知識・経験等)を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。



② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を4名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。
取締役会に毎回出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。

ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
② 当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨ 上記②～⑧に過去3年間において該当していた者
⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
⑪ その他、①～⑩に該当しない場合であっても、一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

注1 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
注4 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
注5 重要な者とは、業務執行者については取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者をいう。

また、社外取締役の4名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、会計監査及び内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けております。また、社外の監査等委員である取締役は『(3)監査の状況』に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ております。