株式会社ヨンドシーホールディングス 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の堅調な推移や、円安による一部の企業における収益改善が見られたものの、物価の上昇に伴う実質賃金の低下や長引く個人消費の低迷等、先行き不
透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったものの、引き上げ後の節約志向の高まりにより消費の落ち込みが続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、第3次中期経営計画最終年度となる2014年度において、当社グループは信頼性の高い企業グループの構築に向けCSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益
還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツは、「4℃」ジュエリーのブランド価値向上に向けた施策を継続するとともに、「4℃BRIDAL」(ヨンドシーブライダル)、「canal4℃」の計画的な出店拡大を進めてまいりました。
㈱アスティは、アパレルメーカー事業において、チャイナプラスアザーズによる生産背景の確立とODMビジネスの拡大に取り組みました。
㈱三鈴は、基幹ブランドを中心に企画提案力の強化等により既存店の活性化を図るとともに、不採算店舗を圧縮し、黒字化に向けて取り組みました。
㈱アージュは、主力のデイリーファッション事業「パレット」において、関西地区へのドミナント出店によるマーケットの拡大に取り組むとともに、納期の短縮と経費の削減を目的に関西へ物流拠点を新設いたしました。
その結果、当期の連結業績は、営業収益507億26百万円(前期比3.5%増)、営業利益54億67百万円(前期比11.5%増)、経常利益62億16百万円(前期比10.2%増)、当期純利益36億42百万円(前期比14.4%増)となりました。
なお、営業利益、当期純利益は3期連続、経常利益は4期連続で過去最高益を更新いたしました。
(注)営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合計を記載しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ)

営業収益	285億37百万円	(前期比 8.6%増)
営業利益	49億80百万円	(前期比 13.9%増)

エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「4℃」ジュエリーにおける新素材エターナルシルバーの展開やアイテム拡充への取り組みが奏功し、
また、「4℃BRIDAL」、「canal4℃」による積極的な出店拡大等もあり、営業収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

(アスティグループ)

営業収益	87億87百万円	(前期比 3.5%減)
営業利益	4億22百万円	(前期比 24.3%減)

アスティグループにおきましては、アパレルメーカー事業における企画提案力の強化を継続するとともに、バングラデシュへの生産シフトによる利益率の改善に向け取り組みを開始いたしましたが、円安の影響等もあり、営業収益、営業利益ともに前期を下回りました。

(三鈴)

営業収益	53億44百万円	(前期比 9.1%減)
営業利益	14百万円	(前期比 -)

㈱三鈴におきましては、不採算店舗の圧縮を進めるとともに、既存店活性化に向けた販促活動の強化や経費削減に取り組んだことにより、営業収益は前期を下回りましたが、営業利益では黒字となりました。
(アージュ)

営業収益	80億57百万円	(前期比 4.1%増)
営業利益	86百万円	(前期比 46.3%減)

㈱アージュにおきましては、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大により営業収益は前期を上回りましたが、会員制小売「ラポール」や、事業撤退を行った「LOU」(ルウ)の苦戦等により、営業利益は前期を下回りました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し、当連結会計年度末には39億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は43億29百万円(前連結会計年度比8億55百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億17百万円及び法人税等の支払額22億50百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は11億84百万円(前連結会計年度比12億4百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億90百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は32億98百万円(前連結会計年度比24億74百万円減)となりました。これは主に、自己株式取得による支出20億83百万円及び配当金の支払額9億57百万円等によるものであります。