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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YM8W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Bitcoin Japan株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長CEO
(代表取締役)
フィリップ ロード1974年5月9日生
1994年1月Capital Group 入社
1996年1月HSBC Global Banking and Markets 入社
1999年1月Nomura, マネージング・ダイレクター
2008年10月CLSA, マネージング・ダイレクター
2010年10月Jefferies, マネージング・ダイレクター
2013年10月Queen Street Capital, マネージング・ダイレクター
2016年9月Fatfish Internet Group, マネージング・ダイレクター
2018年1月Pimlico Partners, 共同創業者
2020年1月LUNA PR, 非執行取締役
2023年2月Oobit, 社長
2024年1月Lord Investments Group, 創業者
2025年5月Oobit, 非執行取締役
2025年5月Bakkt, Inc. 国際部門プレジネント
2025年8月当社 執行役員CEO
2025年11月当社 代表取締役社長CEO(現任)
※3-
取締役会長アクシェイ ヘナタ1981年7月23日生
2005年6月Deutsche Bank, プリンシパル・ストラテジー部門責任者
2011年1月Knight Assets & Co., 創業者兼マネージング・パートナー
2017年1月SoftBank Investment Advisers, マネージング・パートナー
2020年6月ソフトバンクグループ株式会社 シニア・バイス・プレジデント(投資担当)
2023年1月Distributed Technologies Research,
Founder & CEO(現任)
2025年3月Bakkt, Inc. CEO & President(現任)
2025年11月当社 取締役会長(現任)
※3-
取締役COO森 正人1954年11月18日生
1979年4月住友化学工業株式会社 入社
1982年4月株式会社マックス 入社
1993年10月同社 取締役
2002年7月株式会社富士薬品 入社
2004年1月カルフール・ジャパン株式会社 入社
2005年1月株式会社ライダーズ・サポートカンパニー 入社
2005年3月同社 代表取締役
2008年8月現RIZAPグループ株式会社 事業推進部長
2009年3月株式会社弘乳舎 監査役
2009年6月RIZAPグループ株式会社 取締役
2013年9月現BRUNO株式会社 取締役
2014年9月同社 代表取締役社長
2018年4月株式会社シカタ 取締役
2018年5月同社 代表取締役会長
2019年1月RIZAPグループ株式会社 執行役員
2020年6月同社 上級執行役員
2025年1月BRUNO株式会社 代表取締役会長
2025年6月RIZAPグループ株式会社 執行役員法務・リスクマネジメント管掌
2026年4月RIZAPグループ株式会社 顧問
2026年6月当社 取締役COO(現任)
※3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役ジュナイド シャー1983年10月8日生
2005年9月ドイツ銀行(ロンドン)入行
2005年9月同行 戦略株式取引グループ(SETG)
2010年7月ドイツ銀行(香港)デイレクター(法人・スペシャルシチュエーション・トレーダー(2007年~2014年)等を歴任)
2014年7月モルガン・スタンレー(香港) マネージング・ダイレクター アジア太平洋地域法人株式デリバティブ・転換社債トレーディング部門統括(現任)
2026年6月当社 社外取締役(現任)
※3-
取締役ロバート ジェームソン1960年4月26日生
1986年2月三洋証券株式会社 入社
1989年2月ドレスナー証券 入社
1994年7月スミス・ニュー・コート証券会社(現 メリルリンチ日本証券株式会社)入社
1996年9月野村インターナショナル証券株式会社(東京支店)入社
1999年11月インスティネット日本証券株式会社 入社
2003年10月ティー・アイ・エー・クレフ・インベストメンツ(TIAA-CREF Investments)
入社
2006年8月みずほ証券株式会社 入社
2008年7月ジェフリーズ・ジャパン証券株式会社 入社
2009年7月MFグローバルFXA証券株式会社 株式営業部長兼内部監査責任者
2012年7月Pelham Smithers Associates Limited コンサルタント(現任)
2026年6月当社 社外取締役(現任)
※3-
取締役ナサニエル ロウ1970年12月18日生
2008年3月スキャデン・アープス・スレート・メーガー&フロム法律事務所(東京)入所
2011年8月ラサム&ワトキンス法律事務所(シンガポール)入所
2013年9月シアマン&スターリング法律事務所(東京)入所
2017年12月キング&スポルディング法律事務所(シンガポール・東京)入所
2019年1月株式会社国際協力銀行 エネルギー・天然資源金融部門(出向)
2021年1月ホワイト&ケース法律事務所(東京)入所
2023年2月DLAパイパー法律事務所(メルボルン)入所
2024年2月K&Lゲイツ法律事務所(シドニー)入所
2024年11月ハントン・アンドリュース・クース法律事務所(東京)シニア・アトーニー(現任)
2026年2月外国法事務弁護士登録
2026年6月当社 社外取締役(現任)
※3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
(常勤)
伊井 三喜男1956年4月2日生
1972年12月千代田きもの株式会社入社 総務部
2001年4月株式会社丸正(現:Bitcoin Japan株式会社)へ吸収合併により入社
和装事業部営業経理課
2013年7月当社 和装事業部業務管理部長
2017年10月当社 管理本部債権管理部
2018年4月当社 内部監査室
2021年6月株式会社吉利監査役
2021年6月当社 常勤監査役
2022年6月当社 取締役監査等委員(現任)
※54
取締役
(監査等委員)
小野 聡1964年10月22日生
1989年4月最高裁司法研修所入所 第43期司法修習生
1991年4月第ニ東京弁護士会 弁護士登録
2006年4月かつやま法律事務所(現ライブラ法律会計事務所)開設 所長(現任)
2019年9月BRUNO株式会社社外取締役(現任)
2024年4月REXT Holdings社外監査役(現任)
2025年6月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2026年6月東邦レマック株式会社社外取締役
(現任)
※4-
取締役
(監査等委員)
大村 安孝1972年3月9日生
1997年4月あぽろ法律事務所に入所
2007年10月株式会社SFCG常勤監査役
2008年6月株式会社ソリッドグループホールディングス取締役
2009年8月行政書士登録
2010年6月ライブラ法律会計事務所 顧問
2013年12月株式会社ビジョンホールディングス取締役
2014年6月株式会社オプトロム専務取締役
2015年10月株式会社アニメインターナショナルカンパニー執行役員(現任)
2018年8月株式会社Akihabara Actors & Actress School 設立 代表取締役(現任)
2018年10月株式会社システム14監査役
2023年1月株式会社アジャイルメディアネットワーク顧問
2024年4月株式会社MRKホールディングス顧問
(現任)
2025年6月当社 社外取締役監査等委員(現任)
※4-
4
(注)1.取締役 ジュナイド シャー、ロバート ジェームソン、ナサニエル ロウ、小野聡、大村安孝は、社外取締役であります。
2.当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役COO 森正人、CFO メロブ ホセインボル、CSO ハリソン リー、管理部長 矢部和秀、ファッションミセス事業部長 岡田康和、マテリアル事業事業部長 羽田浩之の6名で構成されております。
3.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち2名は監査等委員である取締役)であります。
社外取締役ジュナイド シャー氏は、モルガン・スタンレー香港におけるアジア太平洋地域の法人株式デリバティブ・転換社債トレーディング部門のマネージング・ダイレクターなど、グローバルな金融・資本市場における豊富な経験と専門性を有しております。これらに基づく高度な案件組成能力やグローバルな知見から、当社の資金調達、資本政策、及び経営戦略への適切な監督と助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役ロバート ジェームソン氏は、国内外の著名な金融機関において30年以上にわたり要職を歴任し、投資業務における極めて豊富な経験と実績を有しております。国際的な資本市場の論理と国内の規制水準の双方に対する深い理解、並びにコーポレート・ガバナンスに関する見識を活かし、当社の国内ガバナンス体制の強化、透明性の確保、及び健全な経営管理の徹底に貢献していただけるものと判断しております。当社と、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役ナサニエル ロウ氏は、ニューヨーク州およびオーストラリアの弁護士資格を有し、国際的なM&Aや大規模なプロジェクトファイナンスの領域で豊富なキャリアを持つ法務のスペシャリストであります。また、株式会社国際協力銀行への出向経験を含むクロスボーダー案件の実務経験、及びWeb3領域における助言実績を有しております 。これらの最高水準の法的知見と実務経験に基づき、当社の投資戦略における法規制の枠組みへの対応、並びに適法性と透明性の確保に向けた適切な監督・助言を行っていただくために最適な人材であると判断しております。当社と、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役小野聡氏は、ライブラ法律会計事務所の所長を務めており、弁護士として長年にわたり企業法務、コンプライアンス、ガバナンスの分野で豊富な実務経験を積み、複数社での社外取締役・監査役としての実績を有し、法的専門性と独立した視点からの経営監督に強みを持ちます。社外監査等委員として、法令遵守体制の強化と取締役会の健全な運営に貢献できるものと判断しております。当社と同氏及びライブラ法律会計事務所との間に、人的関係、資本的関係はありません。なお、当社と同氏との間には、法律業務等に関する取引関係(当事業年度の取引高14百万円)がありますが、当該取引は通常の商取引の条件に従って公正に決定されており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。その他に特記すべき利害関係はありません。取引関係の詳細につきましては、「関連当事者情報 1.関連当事者との取引(2)提出会社の役員及び主要株主等」に記載しております。
監査等委員である取締役大村安孝氏は、法律事務所での実務経験を起点に、複数の上場・非上場企業において取締役・監査役・顧問を歴任し、法務・監査・経営に幅広く精通しています。行政書士としての資格も活かし、企業運営における法的リスクの管理や内部統制の整備にも深く関与してきました。社外監査等委員として、法的専門性と豊富な実務経験に基づき、企業の健全なガバナンス体制の構築に貢献できると判断しております。また同氏は、株式会社Akihabara Actors & Actress schoolの代表取締役を務めておりますが、当社と同氏及び株式会社Akihabara Actors & Actress schoolとの間に、人的関係、資本的関係はありません。なお、当社と同氏との間には業務委託等に関する取引関係がありますが、その取引金額は僅少であり、一般の取引条件と同様に決定されていることから、同氏の独立性を損なうものではないと認識しております。その他に個別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の小野聡氏、大村安孝氏の2氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については内部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。
内部監査室長は、監査結果を代表取締役に報告するとともに業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室長は常勤監査等委員に監査結果を報告し、内部監査状況を適宜把握できる密接な関係を構築しております。常勤監査等委員は監査等委員会にて内部監査結果を報告しており、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員が中心となり監査を実施しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換や情報の共有を図り連携をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02627] S100YM8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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