株式会社キムラタン 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月30日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候に関するリスク

当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 安全性に関するリスク

当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。しかしながら、予測できない事故により製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場競争力に関するリスク

当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演出力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。
当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 製品の仕入に関するリスク

当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策による後押しもあって、労働者賃金の上昇など情勢の変化が顕著になっています。今後、賃金がさらに大幅に上昇した場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。
また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れもあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。
さらに、中国メーカーとの取引は、主として米ドル建で行っておりますが、今後、為替相場がさらに円安となった場合、製品仕入コストの上昇を招く可能性があります。
これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産賃貸に関するリスク

当社は、2022年2月に、アパレル事業の縮小と、不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換の発表を行いました。これにより、来期以降、全国に賃貸不動産を多数保有することとなりますが、不動産市況の動向によっては、賃貸物件の入居率やテナントの利用率の低下等により、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク

当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウィルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境について先行き不透明な状況が生じております。感染拡大の再燃や、新たな感染症の発生により、再度、緊急事態宣言が発出された場合、店舗の休業や外出自粛による客数の大幅な減少、所得減少による消費マインドの落ち込み、さらには営業時間短縮等の感染拡大防止策の実行により店舗の売上が大幅に減少し、当社グループの業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において5億64百万円の営業損失及び8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

1.事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年3月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。

(1) アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
① 約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する
② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う
③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む
④ 縮小後はECを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する
⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る
⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す

2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年3月期の第4四半期での黒字転換並びに2024年3月期の単年度黒字化につなげてまいります。
なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。

(2) 不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産賃貸を開始いたしましたが、2022年3月期においても安定的に利益を計上していることから、今後、不動産事業を第2の柱事業として拡大してまいります
今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のM&A実施を決定いたしました。本件M&Aにより、安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ(リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上)による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。


2.財務体質の改善
(1)キャッシュ・フローの黒字化
当期においては、アパレル事業においては、約210店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。

(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しました。また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。