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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TRUJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メディパルホールディングス 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1898年10月神戸市に創業
1923年5月「株式会社三星堂」を設立(資本金20万円)
1995年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場
1997年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定
2000年4月「クラヤ薬品株式会社」(1949年1月設立)ならびに「東京医薬品株式会社」(1947年7月設立)と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
本店を東京都中央区に移転
2001年2月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始
2003年3月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更)
9月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更)
「平成薬品株式会社」を完全子会社化
12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止
2004年2月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携
4月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立
5月「株式会社中川誠光堂(現・株式会社MMコーポレーション)」を完全子会社化
10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
2005年4月「株式会社チヤク」を完全子会社化
10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更
2006年1月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併
2007年1月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化
2008年1月「株式会社コバショウ」を完全子会社化
4月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社4社と合併
「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックKS」に変更
12月 「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携
2009年3月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化
4月「株式会社パルタックKS」は、商号を「株式会社Paltac」に変更
10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併
2010年3月「株式会社Paltac」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定
4月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「MPアグロ株式会社」に変更
2013年6月「メディエ株式会社」を完全子会社化
2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化
2015年7月「株式会社Paltac」は、商号を「株式会社PALTAC」に変更
2016年1月「株式会社アステック」を完全子会社化
4月MPアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更
5月「SPLine株式会社」を設立
2020年10月「株式会社ファルフィールド」を設立
2022年4月「株式会社メディスケット」を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第1部からプライム市場に移行
2023年3月「住友ファーマフード&ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年4月1日付で商号を「MP五協フード&ケミカル株式会社」に変更
4月「東七株式会社」を完全子会社化
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02632] S100TRUJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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