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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMCJ

有価証券報告書抜粋 株式会社メディパルホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念があるものの、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、3か年にわたる「2019メディパル中期ビジョン Change the 卸 next - 革新と創造」を策定しております。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大をいっそう進めるとともに、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開を行うことにより収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
本ビジョンに沿った取組みとして、2016年4月、グループ内の事業統合により食品加工原材料等卸売事業を行うメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)が発足いたしました。5月には希少疾病用医薬品などのスペシャリティ医薬品の流通における企画・提案を行うSPLine株式会社(東京都中央区)を立ち上げ、6月にはアプリ開発企業でデジタルヘルスケア分野に強みをもつ株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)と資本業務提携を行いました。また、7月には調剤薬局経営支援などを行う株式会社プレサスキューブ(東京都港区)を合弁会社として設立いたしました。
さらに、2017年3月に株式会社産業革新機構(東京都千代田区)、武田薬品工業株式会社(大阪市中央区)との共同出資による創薬ベンチャー企業として、株式会社スコヒアファーマ(神奈川県藤沢市)を設立いたしました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高3兆639億円(前期比1.2%増)、営業利益396億50百万円(前期比6.2%減)、経常利益533億60百万円(前期比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益290億11百万円(前期比5.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、需要が拡大する後発医薬品(ジェネリック医薬品)や新薬に積極的な取組みを行ったものの、2016年4月に実施された薬価引下げやC型肝炎治療薬の需要がピークアウトしたことなどにより市場がマイナス成長となり、厳しい状況で推移いたしました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みと投資を積極的に行っております。
物流基盤の強化については、ALC※1の全国拡大を当社の完全子会社である各事業会社が進めており、2016年7月に株式会社アトルの「福岡ALC」(福岡市東区)、2017年3月には株式会社メディセオの「埼玉ALC」(埼玉県三郷市)、株式会社エバルスの「岡山ALC」(岡山県都窪郡)が新たに稼働いたしました。また、ALCが稼働するエリアにおいてFLC※2の設置を進めるとともに、ALCと連動して調剤薬局における医薬品の品切れ防止や業務効率の改善などを実現する調剤薬局業務サポートシステム「PRESUS®(プレサス)※3」の普及に取り組んでおります。
営業面の強化については、2,000人規模に拡大したMR認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつAR※4として任命し、新たなプロモーション活動に取り組んでおります。また、全国の事業拠点やARなどの人材を活用し、医薬品の製造販売後調査(PMS)の一部を製薬企業から受託する事業を展開しております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は2兆851億75百万円(前期比1.8%減)、営業利益は186億70百万円(前期比23.9%減)となりました。

[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 PRESUS®(Pharmacy Real-time Support System)とは、ALCと連動して、需要予測による自動発注
や在庫管理などを行うオールインワンのシステムで、調剤薬局内の各種業務をサポートしております。
※4 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、雇用環境の改善などを背景に、消費マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより、市場環境は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTACでは、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者の皆さまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当連結会計年度は、全国市場の3分の1を占める最大市場の関東エリアにおいて「物流・営業・管理」のそれぞれの視点から強化、改善に取り組んでまいりました。
物流面については、交通の要衝である埼玉県白岡市において、「RDC関東※1」の隣接地に「FDC白岡※2」を2017年3月から稼働させ、生産性向上・出荷能力の拡大を図りました。また、営業・管理面については、関東エリアのコントロールセンターの役割を担う事務所ビルを東京都北区に開設し、拠点の統合や仕入部門の強化などを図りました。
さらに、「FDC広島(仮称)」(広島市佐伯区)の建設及び「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設など、基盤強化に向けた設備投資を計画どおりに進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は9,220億95百万円(前期比7.2%増)、営業利益は191億14百万円(前期比17.4%増)となりました。

[用語解説]
※1 RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流セン
ターで、小売業に商品を供給しております。
※2 FDC(Front Distribution Center)とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、RDCを支援する
物流センターであります。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場において家畜の疾病予防や食肉の品質向上につながる飼料添加物に積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場において新商品の皮膚疾患治療薬や高齢化に関わる商品等を中心に取り組んだことなどにより、順調に推移いたしました。
食品加工原材料等の販売は、グループ内の事業統合で仕入・販売ルートが全国に拡大したことにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は597億62百万円(前期比26.7%増)、営業利益は11億50百万円(前期比23.9%増)となりました。

[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より192億44百万円増加し、当連結会計年度末には1,825億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、479億54百万円(前期比259億68百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が524億53百万円、減価償却費135億73百万円、売上債権の減少129億24百万円、たな卸資産の増加43億86百万円、仕入債務の減少48億14百万円、法人税等の支払224億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、113億54百万円(前期比299億12百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入187億71百万円、埼玉ALC等の有形固定資産の取得による支出323億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、176億63百万円(前期は60億93百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少151億76百万円、配当金の支払85億4百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02632] S100AMCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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