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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS9F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ムーンバット株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役・
会長執行役員
中村 卓司1954年12月17日生
2005年6月株式会社三井住友銀行
大阪本店営業第一部長
2007年6月エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長
2008年10月大和SMBCキャピタル株式会社
執行役員 事業投資第一部長
2010年5月当社入社、専務執行役員 社長補佐
2010年6月当社取締役
2010年10月当社事業本部統括
2012年4月当社代表取締役(現任)・社長執行役員
2015年6月当社会長兼社長執行役員
2020年4月当社事業本部長
2023年6月当社会長執行役員(現任)
(注)386
代表取締役・
社長執行役員
事業本部長
鎌田 尚1965年12月11日生
1988年4月当社入社
2004年4月当社第二事業本部 洋傘事業部長
2012年2月当社事業本部 副本部長
2013年10月当社事業本部 洋品事業部長
2014年10月当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長
2016年6月当社執行役員
2016年10月当社事業本部 副本部長
2017年4月当社事業本部 事業戦略部担当
2017年6月当社取締役
2019年4月当社事業本部 副本部長
当社事業本部 洋品事業部長
2020年4月当社事業本部 百貨店事業部長
当社事業本部 直営店開発事業部長
2021年4月当社常務執行役員
当社事業本部長(現任)
2022年6月当社副社長執行役員
2023年6月当社代表取締役(現任)・社長執行役員(現任)
(注)316
取締役・常務執行役員
管理本部長
兼リスク管理・
コンプライアンス担当
山本 聡1963年12月11日生
2012年4月株式会社三井住友銀行
姫路ビジネスサポートプラザ 部長
2014年4月当社へ出向、当社管理本部
総務部ヘッド(兼)経理部ヘッド
2015年5月当社入社
2018年7月当社経営企画・リスク管理室長
当社品質管理室長
2019年4月当社執行役員
2020年6月当社管理本部長(現任)
当社リスク管理・コンプライアンス担当(現任)
2021年4月当社常務執行役員(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
東京ファッションプランニング株式会社
代表取締役社長
(注)311
取締役・執行役員
事業本部 百貨店事業部長
兼営業統括兼東京支店長
兼直営店開発事業部長
原田 尚宏1970年7月25日生
1994年4月当社入社
2004年4月当社第二事業本部 大阪営業1チーム1グループ リーダー
2013年2月当社事業本部 大阪営業1チーム チーフ
2017年4月当社事業本部 大阪営業ヘッド 付ヘッド
2018年4月当社事業本部 大阪支店長(兼)大阪営業ヘッド
2020年4月当社執行役員(現任)
当社事業本部 百貨店事業部 東京支店長
(現任)
2021年7月当社事業本部 百貨店事業部 営業統括
(現任)
2024年4月当社事業本部 百貨店事業部長(現任)
当社事業本部 直営店開発事業部長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)35

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
山田 隆二1962年3月30日生
2004年8月株式会社三井住友銀行
八王子法人営業部 部長
2005年10月当社へ出向、当社経営企画室ヘッド
2006年10月当社経営企画室長
2012年4月当社執行役員・管理本部長
当社リスク管理・コンプライアンス担当
2013年4月当社入社
2013年6月当社取締役(現任)
2018年6月当社常務執行役員
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)412
取締役
(監査等委員)
郷田 紀明1940年11月3日生
1969年7月監査法人大和会計事務所入所
1970年7月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1988年5月同監査法人代表社員
2006年6月同監査法人退職
2006年7月郷田公認会計士事務所開業
同事務所代表(現任)
2006年8月朝日新和税理士法人(現税理士法人朝日新和会計事務所)設立
同法人代表社員(現任)
2008年6月当社監査役
2015年6月当社取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
郷田公認会計士事務所 代表
税理士法人朝日新和会計事務所 代表社員
(注)412
取締役
(監査等委員)
安川 文夫1948年7月10日生
1975年9月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1999年8月同監査法人代表社員
2011年6月同監査法人退職
安川文夫公認会計士事務所開業
同事務所所長(現任)
2015年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
安川文夫公認会計士事務所 所長
(注)45
149
(注)1.取締役郷田紀明、安川文夫の2名は、社外取締役であります。
2.山田隆二、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)4名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
4.監査等委員である取締役3名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
男澤 才樹1962年10月15日生
1996年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所入所
2005年4月中山・男澤法律事務所に改称(パートナー就任)(現任)
2013年4月~2016年3月
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)
-

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。
役職氏名担当
※会長執行役員中村 卓司-
※社長執行役員鎌田 尚事業本部長
※常務執行役員山本 聡管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当
常務執行役員鈴木 康史事業本部 戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当
※執行役員原田 尚宏事業本部 百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長
兼直営店開発事業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の郷田紀明は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。
社外取締役の安川文夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02639] S100TS9F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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