有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS9F (EDINETへの外部リンク)
ムーンバット株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、1885年3月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年9月に有限会社河野与助商店を設立しました。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
1885年3月 | 西陣帯地問屋として創業。 |
1916年3月 | ショールの製造・販売開始。 |
1921年9月 | 洋傘の製造・販売開始。 |
1941年9月 | 有限会社河野与助商店を設立。 |
1946年6月 | 株式会社河与商事に改組。 |
1955年3月 | 東京支店開設。 |
1955年5月 | 洋品の製造企画・販売開始。 |
1956年10月 | 札幌支店(現・営業所)開設。 |
1958年5月 | 毛皮の製造企画・販売開始。 |
1960年10月 | 大阪支店開設。 |
1963年8月 | ムーンバット株式会社に社名変更。 |
1963年12月 | 名古屋支店開設。 |
1964年10月 | 福岡支店開設。 |
1970年4月 | 日本洋傘センター株式会社を設立。 |
1977年3月 | 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。 |
1977年9月 | 宝飾品の製造企画・販売開始。 |
1978年7月 | 洛南センター開設。 |
1982年10月 | 東京支店を新宿NSビルに移転。 |
1994年11月 | 萬久株式会社を買収。 |
1995年4月 | 萬久株式会社を吸収合併。 |
1995年9月 | エムビー情報サービス株式会社を設立。 |
1996年1月 | 東部物流センター開設。 |
2001年7月 | 洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。 |
2002年8月 | 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
2002年9月 | エムビー物流システム株式会社の株式売却。 |
2003年1月 | 東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。 |
2003年9月 | 福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。 |
2004年6月 | 東京支店を千代田区九段北(市ヶ谷)に移転。 |
2007年4月 | A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。 |
2008年5月 | 東京本部(浅草橋)を江東区深川(門前仲町)に移転。 |
2009年2月 | 大阪支店を大阪市西区立売堀(阿波座)に移転。 |
2010年4月 | エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更。 |
2011年5月 | 連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社)を中国上海に設立。 |
2012年12月 | 株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
2013年7月 | 株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2016年4月 | 東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
2021年4月 | 東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。 |
2021年7月 | 大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店(京都市下京区)を開設。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02639] S100TS9F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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