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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8HK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄物産株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月項目
1977年8月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100%出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。
1977年11月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。
1977年11月Nittetsu Shoji America,Inc.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))が営業開始
(現・連結子会社)。
1979年5月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsu Shoji (Thailand)Co.,Ltd. (現・NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。
1988年12月深圳深日鋼材有限公司を設立(現・連結子会社)。
1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年2月に、上場廃止)。
1994年9月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。
1995年6月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
1995年8月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。
1997年3月Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。
1998年8月日鐵商事コイルセンター㈱(現・NSMコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。
2005年7月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。
2007年7月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。
2010年4月
2010年6月		東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
上海日鐵商事汽車配件有限公司(現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国))を設立(現・連結子会社)。
2011年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、NSMコイルセンター㈱を設立(現・連結子会社)。
2013年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。
本社事務所を東京都港区赤坂に移転。
本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、NSSB建材㈱(現・NS建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center (Thailand) Ltd.(タイ))、NSSBマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金物産有限公司(現・日鉄物産(中国)有限公司(中国))等を承継。
2014年1月Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))に変更。
2014年1月Nippon Steel Trading(Thailand)Co.,Ltd.とSumikin Bussan International(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD. (現・NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に変更。
2018年4月三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。
2019年4月商号を日鉄物産㈱に変更。
2021年4月NSMコイルセンター㈱はNSTコイルセンター㈱と経営統合。
2022年1月
当社を吸収分割会社、三井物産アイ・ファッション㈱(現・MNインターファッション㈱)を吸収分割承継会社とする当社繊維事業の吸収分割を実施。
2022年2月現在地に本社事務所を移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年4月日本製鉄株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02640] S100R8HK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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