キヤノンマーケティングジャパン株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	足立 正親	1960年3月30日生	1982年4月 当社入社 2009年7月 当社ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部長 2013年3月 当社上席執行役員 2015年3月 当社取締役 2015年3月 当社常務執行役員 2015年4月 当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント 2018年1月 当社BPO機能ユニット担当 当社エンタープライズビジネスユニット長 2018年3月 当社グループITS、ITプラットフォーム機能ユニット担当 2018年3月 キヤノンITソリューションズ㈱ 代表取締役社長 2018年4月 同社社長執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2021年3月 当社代表取締役社長(現在) 当社社長執行役員(現在)	(注)3	29,464
取締役 専務執行役員 総務・人事本部長	溝口 稔	1960年5月21日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 当社総務・人事本部長(現在) 2016年4月 当社執行役員 2018年3月 当社上席執行役員 2019年4月 当社グループ総務・人事担当(現在) 2020年1月 当社グループ調達担当 当社グループロジスティクス担当(現在) 2021年3月 当社取締役(現在) 2022年3月 当社常務執行役員 当社グループ法務・知的財産担当(現在) 2024年1月 当社秘書室担当(現在) 2024年3月 当社専務執行役員(現在)	(注)3	10,778
取締役 常務執行役員 マーケティング 統括部門長	蛭川 初巳	1965年1月8日生	1987年4月 当社入社 2015年1月 当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長 2016年7月 当社総合企画本部長 2017年4月 当社執行役員 2019年4月 当社上席執行役員 2020年1月 当社グループ企画、グループサービス&サポート担当(現在) 当社サービス&サポート統括部門長 2020年3月 当社取締役(現在) 2020年4月 当社グループコミュニケーション担当(現在) 2021年3月 当社マーケティング統括部門ビジネスプロダクトマーケティング部門長 2022年1月 当社マーケティング統括部門長(現在) 2024年3月 当社常務執行役員(現在)	(注)3	8,797

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 上席執行役員 経理本部長	大里 剛	1964年8月24日生	1988年4月 当社入社 2014年4月 キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部長 2018年3月 同社取締役兼上席執行役員 2018年7月 当社調達本部長 2021年3月 当社上席執行役員(現在) 当社経理本部長(現在) 当社グループ経理、グループ監査担当(現在) 2022年3月 当社取締役(現在) 当社グループ調達担当(現在)	(注)3	7,317
取締役	大澤 善雄	1952年1月22日生	1975年4月 住友商事㈱入社 2003年6月 住商情報システム㈱(現SCSK㈱)取締役兼務 2005年4月 住友商事㈱執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社代表取締役常務執行役員 2011年4月 同社代表取締役専務執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長付 SCSK㈱顧問 2013年6月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO 2015年4月 同社代表取締役社長 2016年4月 同社取締役会長 2017年4月 同社取締役 2018年3月 当社社外取締役(現在) 2019年6月 シチズン時計㈱社外取締役(現在)	(注)3	0
取締役	長谷部 敏治	1956年2月27日生	1979年4月 日本電信電話公社入社 2009年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役 2012年6月 同社常務取締役 2014年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・アド代表取締役社長 エヌ・ティ・ティ出版㈱代表取締役社長 2015年6月 日本コンピュータ・アーツ㈱代表取締役社長 2020年4月 ㈱DX Catalyst代表取締役社長 2022年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	0
取締役	河本 宏子	1957年2月13日生	1979年7月 全日本空輸㈱入社 2013年4月 同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長 2014年4月 同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長 2016年4月 同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2016年6月 三井住友信託銀行㈱社外取締役 2017年4月 ㈱ANA総合研究所代表取締役副社長 2017年6月 ㈱ルネサンス社外取締役 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役(現在) 2020年4月 ㈱ANA総合研究所取締役会長 2020年6月 東日本旅客鉄道㈱社外取締役(現在) 2021年4月 ㈱ANA総合研究所顧問 2023年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	265

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	濱田 史朗	1961年8月31日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部副本部長 2013年7月 当社経理本部長 2016年3月 当社取締役 2016年3月 当社上席執行役員 2018年1月 当社グループ経理、グループ監査担当 2021年3月 キヤノンシステムアンドサポート㈱取締役副社長 同社副社長執行役員 2021年4月 同社監査室、企画本部、管理本部担当 2022年3月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	20,621
常勤監査役	橋本 圭弘	1964年2月19日生	1987年4月 当社入社 2013年7月 当社イメージングシステムカンパニーイメージングシステム事業統括本部イメージングプロダクトサポート本部長 2020年7月 当社コンス―マビジネスユニットカメラ統括本部長 2021年4月 当社執行役員 2023年3月 当社コンタクトセンター統括本部長 当社グループコンタクトセンター担当 キヤノンカスタマーサポート㈱代表取締役社長 2024年3月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	2,773

常勤監査役	橋本 巌	1961年6月12日生	1984年4月 安田火災海上保険㈱入社 2010年4月 ㈱損害保険ジャパン東北海道支店長 2012年6月 同社大阪企業営業第二部長 兼営業推進室担当部長 2014年4月 同社大阪企業営業第一部長 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱大阪企業営業第一部長 2016年4月 同社執行役員北海道本部長 2018年4月 同社執行役員関東本部長 2019年4月 同社常務執行役員関東本部長 2020年3月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	1,365
常勤監査役	鈴木 清純	1964年10月13日生	1988年4月 キヤノン㈱入社 2014年1月 同社法務統括センターリスク管理部副部長 2014年7月 同社法務統括センター内部統制管理部長 2017年4月 キヤノン(中国)有限公司内部監査担当上級部長 2020年1月 同社副社長 同社内部監査、法務担当 2024年3月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	0
監査役	長谷川 茂男	1952年1月1日生	1980年7月 公認会計士登録 2006年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)グローバル・サービス・グループ グループ長 2010年6月 同監査法人IFRSセンター・オブ・エクセレンス リーダー 2012年4月 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授 2014年3月 当社常勤監査役 2018年3月 当社監査役(現在)	(注)4	3,821
計					85,201

(注) 1 取締役大澤善雄、長谷部敏治及び河本宏子の3氏は社外取締役であります。
2 監査役橋本巌、鈴木清純及び長谷川茂男の3氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年3月27日開催の定時株主総会から1年であります。
4 監査役濱田史朗、長谷川茂男の両氏の任期は2022年3月29日開催の定時株主総会から4年であります。
5 監査役橋本圭弘、橋本巌、鈴木清純の3氏の任期は2024年3月27日開催の定時株主総会から4年であります。


② 社外役員の状況
1)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

2)社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事株式会社及びSCSK株式会社の出身者であります。住友商事株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外取締役の長谷部敏治氏は、当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ出版株式会社の出身者であります。エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、エヌ・ティ・ティ出版株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社 及び株式会社ANA総合研究所の出身者であります。全日本空輸株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、株式会社ANA総合研究所と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外監査役の橋本巌氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン株式会社の出身者であります。同社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外監査役の鈴木清純氏は、当社の親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務を担当しました。
社外監査役の長谷川茂男氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であります。当社監査役就任以前(当社の直前3事業年度よりも前)に同監査法人を退所しております。

当社は、いずれの社外取締役及び社外監査役との間にも、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。
また、社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。

3)社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

社外取締役の大澤善雄氏は、長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として要職を歴任し、会社経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外取締役の長谷部敏治氏は、長年にわたり通信会社並びに広告会社の経営者として要職を歴任し、会社経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外取締役の河本宏子氏は、長年にわたり航空会社においてサービス品質向上や女性活躍推進担当として要職を歴任し、会社経営、サービス業、更にはダイバーシティの視点からも豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外監査役の橋本巌氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外監査役の鈴木清純氏は、長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務に携わり、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の長谷川茂男氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、公認会計士としての見識に基づき適宜発言を行っております。


「独立社外役員の独立性判断基準」
1.当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者若しくは当社グループの主要な取引先又はそれらの業務執行者
2.当社の大株主又はその業務執行者
3.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。)
6.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
7.各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者(配偶者及び二親等以内の親族)

4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役と随時、情報交換を行っております。また、内部監査部門から内部監査の実施状況について四半期ごとに発信され、情報共有が行われる体制が整備されております。会計監査人による会計監査の結果については、取締役会で報告を受けております。
社外監査役は、内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門から説明を受けております。内部監査の実施状況については四半期ごとに報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を行っております。
内部監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することになっております。また、社外監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適宜行う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等により監査の充実を図っております。