キヤノンマーケティングジャパン株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
コンスーマ	563	( -)
エンタープライズ	5,464	(1,920)
エリア	5,511	( 1)
プロフェッショナル	854	( 131)
報告セグメント計	12,392	(2,052)
その他	1,760	( 319)
全社(共通)	1,937	( 4)
合計	16,089	(2,375)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,528	48.8	25.2	8,352,637

セグメントの名称	従業員数(名)
コンスーマ	563
エンタープライズ	919
エリア	886
プロフェッショナル	162
報告セグメント計	2,530
その他	61
全社(共通)	1,937
合計	4,528

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.8	40.3	80.8	76.5	122.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
キヤノンITソリューションズ㈱	4.7	66.0	82.4	81.1	101.9
キヤノンシステム アンドサポート㈱	3.4	39.6	76.6	74.8	66.6
キヤノンプロダクション プリンティングシステムズ㈱	1.5	-	64.7	79.0	69.0
キヤノンカスタマーサポート㈱	15.7	-	72.6	72.6	98.2
クオリサイトテクノロジーズ㈱	20.0	42.8	86.7	86.9	71.6
TCS㈱ (注)3	12.0	40.0	75.8	74.8	-
キヤノンITSメディカル㈱	3.5	25.0	76.0	75.0	74.7
キヤノンビズアテンダ㈱	20.4	33.3	76.1	83.3	75.6
エーアンドエー㈱	11.8	0.0	84.6	84.6	-
キヤノンビジネスサポート㈱	0.0	-	89.5	85.7	-
㈱キュービーファイブ	88.9	-	72.1	95.4	72.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 TCS株式会社は3月決算企業のため、2023年3月末時点の情報を記載しております。