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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YI2J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部水産株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


メニュー沿革

回次第79期第80期第81期第82期第83期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)34,858,46834,890,99136,146,22536,760,92037,400,793
経常利益(千円)367,868241,844496,878501,769636,867
当期純利益(千円)316,770319,793324,928330,442440,211
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)27,77133,511△241,98624,79024,357
資本金(千円)1,450,0001,450,0001,450,0001,450,0001,450,000
発行済株式総数(千株)1,9261,9261,9261,9261,926
純資産額(千円)12,208,84712,306,27913,123,32913,239,87414,824,284
総資産額(千円)14,549,31915,039,71316,701,10816,021,45318,301,572
1株当たり純資産額(円)6,932.457,354.277,843.468,085.669,053.99
1株当たり配当額(円)90.0085.0085.0085.0090.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(45.00)(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)
1株当たり当期純利益(円)179.86184.00194.19200.87268.85
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)83.981.878.682.681.0
自己資本利益率(%)2.62.62.62.53.1
株価収益率(倍)13.213.013.313.710.8
配当性向(%)50.046.243.842.333.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)131,150△97,4822,272,385△829,868△30,552
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△113,045269,599330,498283,880△1,256,831
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△158,924△363,930△142,640△230,072△139,369
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,628,1323,436,3175,896,5615,120,5013,693,749
従業員数(人)9187868483
(ほか、平均臨時雇用者数)(24)(22)(19)(18)(19)
株主総利回り(%)95.099.0109.4119.2128.5
(比較指標:東証業種別株価指数)(%)(122.6)(137.4)(219.5)(194.7)(339.6)
最高株価(円)2,7002,4602,6002,8003,325
最低株価(円)2,3202,3052,3602,2602,498

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 第79期及び第80期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2024年4月15日に訂正報告書を提出しております。
5 2026年3月期の1株当たり配当額90円には、記念配当5円を含んでおります。なお、期末配当額50円(うち記念配当5円)については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02646] S100YI2J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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