有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH9O (EDINETへの外部リンク)
日本電技株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナ
スである主な理由は、前事業年度が創立65周年にあたり周年記念一時金を支給したことによります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい
るものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④役員・従業員株式所有制度の内容
役員・従業員株式所有制度については「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の額の差異のパート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。
イ.連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 空調計装関連事業 | 637 | (100) |
| 産業システム関連事業 | 118 | (11) |
| 報告セグメント計 | 755 | (111) |
| 全社(共通) | 234 | (67) |
| 合計 | 989 | (178) |
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 954 | (177) | 42.0 | 16.9 | 9,466,928 | △5.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 空調計装関連事業 | 637 | (100) |
| 産業システム関連事業 | 83 | (10) |
| 報告セグメント計 | 720 | (110) |
| 全社(共通) | 234 | (67) |
| 合計 | 954 | (177) |
者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナ
スである主な理由は、前事業年度が創立65周年にあたり周年記念一時金を支給したことによります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい
るものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④役員・従業員株式所有制度の内容
役員・従業員株式所有制度については「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.(注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.3 | 100.0 | 61.4 | 70.5 | 59.5 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の額の差異のパート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。
イ.連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.(注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ジュピターアドバンスシステムズ㈱ | |||||




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