東京エレクトロン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO コーポレートオフィサー	河 合 利 樹	1963年8月26日生	1986年 4月 当社入社 2010年10月 当社執行役員 当社TPS BUGM 当社SD BUGM 2012年 4月 当社SPS BUGM 2015年 6月 当社取締役副社長 兼 COO(最高執行責任者) 2016年 1月 当社取締役社長 兼 CEO(現任) 2022年 6月 当社コーポレートオフィサー(現任)	(注)5	116,100
代表取締役 副社長 コーポレートオフィサー	佐々木 貞 夫	1960年9月15日生	1985年 4月 当社入社 2008年10月 東京エレクトロン東北㈱ (現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱) 執行役員 2010年 7月 同社常務執行役員 2011年 4月 同社取締役社長 2015年 6月 当社取締役 当社常務執行役員 2016年 6月 当社専務執行役員 2022年 6月 当社取締役副社長(現任) 当社コーポレートオフィサー(現任) 2023年 6月 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ 取締役会長(現任) 〔主要な兼職〕 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ 代表取締役会長	(注)5	36,000
取締役 取締役会議長	布 川 好 一	1959年6月22日生	1982年 4月 当社入社 2003年 4月 東京エレクトロン東北㈱執行役員 2005年11月 当社執行役員 2010年 7月 東京エレクトロンAT㈱常務執行役員 2011年 4月 東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員 2017年 6月 当社常勤監査役 2019年 6月 当社取締役(現任) 当社専務執行役員 2022年 6月 当社取締役会議長(現任)	(注)5	55,227
取締役	佐々木 道 夫	1957年3月7日生	1982年 3月 リード電機㈱(現 ㈱キーエンス)入社 1999年 6月 同社取締役APSULT(アプリセンサ)事業部長 兼 事業推進部長 2000年12月 同社取締役社長 2010年12月 同社取締役特別顧問 2018年 6月 当社取締役(現任) 2018年11月 ㈱SHIFT社外取締役 2019年11月 同社社外取締役(監査等委員) 2020年11月 同社取締役副社長(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱SHIFT取締役副社長	(注)5	1,000
取締役	市 川 佐知子	1967年1月17日生	1997年 4月 弁護士登録 田辺総合法律事務所入所 2005年 1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2011年 1月 田辺総合法律事務所パートナー(現任) 2018年 4月 米国公認会計士登録 2021年 6月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 田辺総合法律事務所パートナー オリンパス㈱社外取締役 公益社団法人会社役員育成機構 理事	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	ジョセフ・ クラフト	1964年5月12日生	1986年 7月 Morgan Stanley Inc. 入社 2000年 1月 同社マネージングディレクター 2007年 4月 Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・ マーケット本部長 マネージングディレクター 2010年 3月 Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長 兼 マネージングディレクター 2015年 7月 Rorschach Advisory Inc. CEO(現任) 2024年 6月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 ソニーグループ㈱社外取締役	(注)5	-
取締役	鈴 木 ゆかり	1962年9月16日生	1985年 4月 ㈱資生堂入社 2018年 1月 同社執行役員 同社チーフブランドオフィサー 2020年 1月 同社常務 2020年 3月 同社取締役 2021年 1月 同社代表取締役 同社エグゼクティブオフィサー 2022年 1月 同社チーフマーケティングオフィサー 同社チーフD&Iオフィサー 2024年 6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	田 原 計 志	1958年1月3日生	1984年 4月 テル・バリアン㈱入社 2006年 7月 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱ 執行役員 2007年 6月 同社取締役社長 2013年 4月 当社執行役員 2018年 7月 当社顧問 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	6,900
常勤監査役	七 澤 豊	1962年11月20日生	1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 2005年11月 東京エレクトロン九州㈱常務執行役員 2009年 4月 当社執行役員 2015年 6月 TEL Solar IP AG(現 TEL Solar Services AG)社長 2016年 3月 当社執行役員 2023年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	17,523
監査役	和 貝 享 介	1953年2月5日生	1977年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年 9月 公認会計士登録 1991年 7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員 (パートナー) 1999年 7月 同代表社員 2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事 2016年 6月 和貝公認会計士事務所所長(現任) 2016年 7月 日本公認会計士協会監事 2017年 6月 当社監査役(現任) 〔主要な兼職〕 和貝公認会計士事務所所長 持田製薬㈱社外監査役	(注)7	-
監査役	三 浦 亮 太	1974年5月14日生	2000年 4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2007年 1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2019年 1月 三浦法律事務所設立 同弁護士法人パートナー(現任) 2020年 6月 当社監査役(現任) 〔主要な兼職〕 弁護士法人三浦法律事務所パートナー テクマトリックス㈱社外取締役(監査等委員) エーザイ㈱社外取締役	(注)8	-
監査役	遠 藤 寛	1954年5月20日生	1977年 4月 ㈱日本興業銀行入行 2004年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員国際管理部長 2007年12月 みずほインターナショナル(ロンドン)会長 2009年 4月 みずほ証券㈱取締役副社長 2011年 4月 公益財団法人日本国際問題研究所 専務理事 兼 事務局長 2013年 3月 東京ベイヒルトン㈱取締役社長 2015年10月 地方公共団体金融機構副理事長 2021年10月 地方公共団体金融機構シニアアドバイザー 2024年 6月 当社監査役(現任)	(注)8	-
計					232,750

(注) 1 取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏及び鈴木ゆかり氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち和貝享介氏、三浦亮太氏及び遠藤寛氏は、社外監査役であります。
3 当社では、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。
4 当社では、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。
5 取締役の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役田原計志氏及び七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
TPS:サーマルプロセスシステム
SD :枚葉成膜
SPS:サーフェスプレパレーションシステム
BU :ビジネスユニット
GM :ジェネラルマネージャー

② 当社の社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏の4名であります。また、当社の社外監査役は、和貝享介氏、三浦亮太氏、遠藤寛氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。
上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、
・グローバルビジネスに関する知見
・関連業界に関する幅広い見識
・多彩な人的ネットワーク
・社会的な視点
・資本市場の視点等からの客観性
・財務・会計に関する知見
・法務・リスクマネジメント全般に関する知見
等をバランスよく備えた人材構成としております。

イ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。


当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

(1)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記(2)に該当する者を除く

※本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

(2)当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者
ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者
(ⅰ)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

※本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社におこなった者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

(ⅱ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

(イ)当社の子会社の業務執行者
(ウ)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(エ)最近において(イ)、(ウ)または当社の業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

ロ 当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の当社「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等を踏まえた内部統制全般に関する報告を受け、独立した視点から経営全般に対して監督をおこなっております。
社外監査役は、監査役会において、監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換をおこなうとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換をおこなっております。