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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R15I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンリオ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長辻 朋邦1988年11月1日生
2014年1月当社入社
2015年6月企画営業本部担当執行役員
2016年6月当社取締役企画営業本部副本部長
2017年6月当社専務取締役
2017年6月当社キャラクタークリエイション室担当
2017年6月当社メディア部(現 グローバル・デジタル・マーケティング本部)担当(現任)
2019年4月当社映画準備室担当
2020年7月当社代表取締役社長(現任)
2020年11月SANRIO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.Chairman(現任)
2022年6月株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役会長(現任)
(注)3152
専務取締役
専務執行役員
総務本部担当
野村 高章1954年7月24日生
1977年3月当社入社
2004年4月当社FC事業部部長
2007年6月当社執行役員ストアマネジメント事業部長
2010年4月当社業態開発事業部長
2011年4月当社全社改革室(現 海外事業本部に統合)/経営戦略統括本部担当
2011年4月当社総務部副担当
2014年6月当社取締役
2014年6月当社全社統括室(現 海外事業本部に統合)長
2014年6月当社秘書室担当
2014年6月当社情報システム部担当
2014年6月当社キャラクタークリエイション室担当
2014年6月当社メディア部(現 グローバル・デジタル・マーケティング本部)担当
2014年6月当社管理副本部長
2015年6月当社総務部担当
2015年6月当社経営戦略統括副本部長
2016年6月当社常務取締役
2020年8月当社常務執行役員
2020年8月当社内部監査室担当
2021年4月当社人事部担当
2022年4月当社総務本部担当(現任)
2022年6月当社専務取締役(現任)
2022年6月当社専務執行役員(現任)
(注)310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
専務執行役員
経営管理本部担当
岸村 治良1959年8月1日生
1984年4月㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2009年6月㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)欧州本部欧州企画部長
2011年5月同行CIB推進部長
2011年6月同行執行役員CIB推進部長
2012年6月同行執行役員国際法人部長
2013年5月同行執行役員監査部長
2014年5月同行執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月当社経営戦略統括副本部長
2014年6月当社経営企画室副担当
2014年6月当社内部監査室副担当
2015年6月当社経営戦略統括本部長
2015年6月当社海外事業部(現 海外事業本部)担当
2015年6月当社全社統括室(現 海外事業本部に統合)
2015年11月Sanrio GmbH CEO
2015年11月Sanrio Global Ltd. CEO
2015年11月Sanrio UK Finance Ltd. CEO
2015年11月Mister Men Ltd. CEO
2015年11月THOIP CEO
2015年11月Sanrio Global Asia Ltd. CEO
2016年6月当社常務取締役
2020年8月当社常務執行役員
2020年8月当社経営企画室(現経営企画部)担当
2020年8月当社IR室担当
2020年8月当社法務室(現法務部)担当
2022年6月当社専務取締役(現任)
2022年6月当社専務執行役員(現任)
2022年6月当社経理部担当
2022年6月当社経営管理本部担当(現任)
(注)36
常務取締役
常務執行役員
国内営業本部長
大塚 泰之1973年6月14日生
1997年4月㈱ダイエー入社
2004年6月トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング(同))入社
2012年10月Deloitte Consulting Ltd.出向(タイ駐在)
2020年6月デロイトトーマツコンサルティング(同) 執行役員
2021年6月当社入社
2021年6月当社常務執行役員(現任)
2021年6月当社物販事業本部長
2022年6月当社常務取締役(現任)
2023年4月当社国内営業本部担当(現任)
(注)320


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
常務執行役員
事業戦略本部担当
中塚 亘1983年1月17日生
2005年4月㈱オリエンタルランド入社
2009年1月A.T. カーニー㈱入社
2016年10月KOKOTEL(THAILAND)CO.,LTD. COO
2019年1月ボストン・コンサルティング・グループ入社
2021年6月当社入社
2021年6月当社常務執行役員(現任)
2021年6月当社社長室担当
2022年4月当社事業戦略本部担当(現任)
2022年6月当社常務取締役(現任)
(注)320
常務取締役
常務執行役員
海外事業本部担当
齋藤 陽史1966年5月30日生
1990年4月ソニー㈱入社
2018年4月NAMCO USA INC. President/CEO/代表取締役社長
2021年3月当社入社
2021年3月当社海外事業本部担当(現任)
2021年3月Sanrio Inc.CEO (現任)
2021年3月当社常務執行役員(現任)
2021年6月Sanrio GmbH CEO(現任)
2021年6月Sanrio Global Ltd. CEO(現任)
2021年6月Sanrio UK Finance Ltd. CEO(現任)
2021年6月Mister Men Ltd. CEO(現任)
2021年6月Mister Films Ltd. CEO(現任)
2021年6月THOIP CEO(現任)
2021年6月Sanrio Global Asia Ltd. CEO(現任)
2021年6月三麗鷗(上海)国際貿易有限公司 CEO(現任)
2021年6月Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO(現任)
2021年6月Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd. CEO(現任)
2021年6月三麗鷗股份有限公司CEO(現任)
2021年6月Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO(現任)
2022年6月当社常務取締役(現任)
(注)3-
取締役笹本 裕1964年9月4日生
1988年4月㈱リクルート入社
2002年12月エム・ティー・ヴィー・ジャパン㈱(現バイアコム・ネットワークス・ジャパン㈱)代表取締役社長兼CEO
2007年1月マイクロソフト㈱執行役員
2009年2月マイクロソフト㈱常務執行役員
2014年2月Twitter Japan㈱代表取締役
2017年1月Twitter,Inc.,JPKR,Client Solutions 事業担当副社長
2021年5月Twitter,Inc.,JAPAC,Twitter Client Solutions 事業担当副社長
2021年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月株式会社KADOKAWA社外取締役(現任)
2023年6月吉本興業株式会社社外取締役(予定)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役山中 雅恵1963年9月30日生
1987年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2009年7月日本マイクロソフト㈱業務執行役員
2014年4月㈱LIXIL入社
2015年4月㈱LIXIL執行役員
2017年7月パナソニック㈱
コネクティッドソリューションズ社常務
2017年10月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱取締役執行役員副社長(現パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年4月パナソニックコネクト株式会社執行役員常務(執行役員ヴァイス・プレジデント現任)
2022年6月㈱JTB社外取締役(現任)
(注)3-
取締役David Bennett1979年11月9日生
2006年11月ウォールストリートアソシエイツ㈱(現エンワールド・ジャパン㈱)入社
2007年11月AMD Japan, Ltd.入社
2018年5月レノボ・ジャパン(同)代表取締役社長
2018年5月NECパーソナルコンピュータ㈱代表取締役執行役員社長
2018年12月国立大学法人山形大学客員教授(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年6月Tenstorrent Inc. COO(現任)
(注)3-
常勤監査役奥村 信一1970年2月8日生
1993年4月㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2020年3月MUFGバンク(ヨーロッパ)ドイツ総支配人兼ドイツ支店長
2023年3月当社入社
2023年3月当社経営企画部顧問
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役平松 剛実1963年2月10日生
1989年4月第二東京弁護士会登録
1989年4月桝田・江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
1993年5月コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)
1994年2月ニューヨーク州弁護士登録
1994年9月デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務
1999年10月Pacific Rim Advisory Council (PRAC) の知的財産権・ライセンス部会の共同議長
2004年10月Pacific Rim Advisory Council (PRAC) の政策企画委員
2005年4月第二東京弁護士会国際委員会委員
2007年7月西村あさひ法律事務所カウンセル(現任)
2012年10月Lex Mundi, Labor and Employment Practice GroupのRegional Vice Chair Asia Pacific
2016年6月当社監査役(現任)
2017年2月NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー(現任)
(注)4-
監査役大橋 一生1954年6月9日生
1980年4月監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入社
1983年3月公認会計士登録
1993年8月同社社員(パートナー)
1998年8月同社代表社員(シニアパートナー)
2006年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2006年7月同社代表社員(シニアパートナー)
2016年7月大橋一生公認会計士事務所開設
2017年6月当社監査役(現任)
2019年5月㈱グラファイトデザイン社外監査役(現任)
2019年6月㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役(現任)
(注)4-
209


(注)1.取締役 笹本裕、山中雅恵及びDavid Bennettは、社外取締役であります。

2.監査役 平松剛実及び大橋一生は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


5.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります。


氏名役職名
辻 友子常務執行役員
渡部 さおり常務執行役員
柴田 貞規常務執行役員
奥村 心雪執行役員
福田 英司執行役員
門本 洋一郎執行役員
三根 誠一郎執行役員
森田 秀樹執行役員
山下 達也執行役員
山田 周平執行役員


6.当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、監査役 大橋一生を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
猪山 雄央1975年10月16日生
2007年12月第二東京弁護士登録
2007年12月下山法律事務所(現弁護士法人下山法律事務所)入所
2012年2月弁護士法人下山法律事務所社員
2016年6月東京テアトル㈱社外取締役(現任)
2016年11月弁護士法人下山法律事務所代表社員(現任)
0

8.所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennettは、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
社外監査役 平松剛実、大橋一生は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、社外監査役 大橋一生につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に努力しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02655] S100R15I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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