株式会社サンリオ 従業員の状況 (2026年3月期)

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,746
	(2,588)
欧州	35
	(7)
北米	76
	(1)
南米	32
	(-)
アジア	256
	(7)
全社(共通)	12
	(5)
合計	2,157
	(2,608)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、常務執行役員及び臨時雇用者(定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト)は含めておりません。
2.臨時雇用者数(定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が301名、臨時雇用者数が415名増加しております。主な理由は、業容の拡大やテーマパーク事業の人員体制の強化に伴い、期中採用が増加したことに加え、提出会社において期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直し、連結会社においてもこれに準じたことによるものであります。なお、前連結会計年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
1,423	37歳10ヶ月	12年1ヶ月	6,999,923	△3.1
(1,178)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,411
	(1,173)
全社(共通)	12
	(5)
合計	1,423
	(1,178)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、常務執行役員及び臨時雇用者(定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト)は含めておりません。
2.当事業年度より、人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、臨時雇用者については、定年後の再雇用、嘱託、契約社員及びアルバイトとしております。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき、前事業年度の数値を組み替えて再算定し、当事業年度との比較が可能となるよう記載しております。
3.平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度より従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、専門正社員の割合が増加したことに伴い、前事業年度と比較して減少しております。
4.専門正社員は、従来、複数の雇用区分に分かれて専門的な領域の業務(販売業務等)に専従していた従業員について、全体的な制度見直しを行い、第66期に新設された雇用区分です。
5.臨時雇用者数(定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。
7.前事業年度末に比べ従業員数が215名増加、臨時雇用者数が114名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したほか、提出会社が期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設・雇用制度の見直しを実施したことに伴い、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直したことによるものであります。なお、前事業年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前事業年度の数値を当事業年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。
8.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規労働者
44.1	88.2	43.5	64.6	27.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」には、執行役員、ゼネラルマネージャー、シニアマネージャー、フェローを含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の範囲に含めた雇用区分は、それぞれ以下のとおりです。
正規雇用労働者 :正社員、専門正社員
非正規雇用労働者:嘱託、定年後の再雇用の社員、契約社員、アルバイト
(参考情報)
当事業年度の「正社員」に関する「男女の賃金の差異」は、82.4%です。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。