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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R04N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新光商事株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第66期第67期第68期第69期第70期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)72,91463,07663,72993,224118,830
経常利益(百万円)9543101814,0663,753
当期純利益(百万円)5873861263,2692,656
資本金(百万円)9,5019,5019,5019,5019,501
発行済株式総数(千株)24,85549,71047,51038,01038,010
純資産額(百万円)38,68036,11235,77536,65633,860
総資産額(百万円)55,97152,10052,72565,13169,432
1株当たり純資産額(円)999.52975.43964.171,005.451,023.68
1株当たり配当額(円)55.041.034.059.569.0
(内1株当たり
中間配当額)
(25.0)(27.0)(14.0)(23.0)(29.0)
1株当たり
当期純利益金額
(円)14.5310.293.4188.2277.76
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)69.1169.3167.8556.2848.77
自己資本利益率(%)1.521.070.359.037.53
株価収益率(倍)64.6486.49234.6010.3315.74
配当性向(%)189.26267.25997.0767.4588.73
従業員数(人)359366377377376
[外、平均臨時雇用者数]〔77〕〔80〕〔91〕〔107〕〔114〕
株主総利回り(%)109.7107.2100.9120.2163.5
(比較指標:
TOPIX配当込み)
(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)2,019949
(1,981)
9299781,353
最低株価(円)1,448600
(1,732)
721724857

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2020年8月7日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
3. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
5.1株当たり純資産額および、1株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除し、第66期以降は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
6.当社は、2019年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.この株式分割に伴い、第67期の(内1株当たり中間配当額)は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。株式分割前の中間配当額と株式分割後の期末配当額と合算し、第67期の1株当たり配当額を記載しております。
8.株主総利回りは、最近5事業年度の期首に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったと仮定し算定をしております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
10.第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02664] S100R04N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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