株式会社トーホー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当期末の総資産は774億54百万円となりました。前期末に比べ10億5百万円の減少となりました。主に減少したのは、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、現金及び預金7億76百万円、受取手形及び売掛金18億3百万円、たな卸資産3億30百万円となっております。主に増加したのは、有形固定資産11億26百万円、のれんを含む無形固定資産2億51百万円、関係会社株式5億55百万円であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ15億80百万円減少し、524億11百万円となりました。主に減少したのは、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、支払手形及び買掛金を含む流動負債12億47百万円、長期借入金4億90百万円となっております。なお、借入金の総額は207億36百万円(前期209億19百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ5億74百万円増加し、250億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益による増加12億8百万円の増加がある一方で、配当金の支払5億45百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)がありました。自己資本比率については当期末32.0%と前期末の30.7%に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,098億34百万円(前期比2.4%減)となりました。前期及び当期に実施したM&Aによりグループ入りした会社の寄与等がありましたが、ディストリビューター事業部門での大口得意先との取引減少や熊本地震による影響、食品スーパー事業部門の不振などにより減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は399億93百万円(前期比0.3%増)となりました。ディストリビューター事業部門での売上総利益率の改善が寄与し、売上総利益率は前期の18.5%に比べ0.6ポイント増加し19.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は28億77百万円(前期比4.9%増)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組んだ結果、営業利益率は1.4%と前期の1.3%に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は28億94百万円(前期比19.1%増)となりました。前期に、持分法による投資損失を計上したことによる反動もあり営業外費用は前期に比べ3億17百万円減少いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.1%から0.3ポイント増加し1.4%となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億8百万円(前期比18.7%増)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益2百万円、投資有価証券売却益12百万円、関係会社株式売却益3百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失の主なものとして、固定資産除却損186百万円、店舗閉鎖損失120百万円、減損損失36百万円を計上いたしました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。