株式会社トーホー 業績等の概要 (2017年1月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年2月1日から2017年1月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、雇用・所得環境の改善が見られましたが、当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、将来不安から来る消費者の生活防衛意識が依然として根強く、加えて4月に発生した「2016年熊本地震(以下、「震災」という)」の影響もあり、予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(2016年1月期(2015年度)～2018年1月期(2017年度))の2年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、7つの重点施策に沿った具体的な取組みを、スピード感を持って推進いたしました。
以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与がありましたが、震災や大口得意先との取引減少が影響し、売上高は2,098億34百万円(前期比2.4%減)となりました。営業利益は食品スーパー事業の業績回復の遅れがありましたが、業革による生産性向上やコスト・コントロールの徹底により、28億77百万円(同4.9%増)、経常利益は前期に持分法による投資損失を計上した反動から28億94百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億8百万円(同18.7%増)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国7会場で開催し、新商品に加え、外食業界の人手不足対策として調理オペレーションの見直しにつながる商品の提案など、内容の一層の充実を図りました。また、得意先ニーズに細やかに対応するためテーマ別展示商談会や料理講習会なども頻繁に開催し、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大に引続き注力いたしました。
更に、事業基盤の強化を図るべく、10月には㈱トーホー・北関東(栃木県宇都宮市)の本社・宇都宮支店を新築移転(同一敷地内)、11月には㈱トーホーフードサービス西東京営業所(東京都東村山市)を移転いたしました。
M&A戦略では、1月にシンガポールで日本食材の業務用食品卸売事業を展開するTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.をグループ化いたしました。シンガポールでは前期のMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.に続く2件目の案件であり、今後、同国での更なるシェア拡大を図ってまいります。
一方、業革にも力強く取組み、㈱トーホーフードサービスでは「バックオフィス業務の集約化」を更に推進するとともに、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を図る「Web受発注システム(TOP)」の活用を強化するなどIT投資によるバックオフィス業務の省力化に引続き注力いたしました。また、2月に営業チーム単位で迅速な情報共有を可能にする「セールス・コミュニケーション・ネットワーク(TSCN)」を導入し、営業力の一層の強化と業務の効率化を図りました。
以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与がありましたが、震災の影響や大口得意先との取引減少、不採算取引の解消による減少もあり、当事業部門の売上高は1,390億25百万円(前期比3.3%減)となりました。営業利益は業革やコスト・コントロールの推進により23億32百万円(同27.1%増)となりました。

〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小の飲食店への提案活動を強化すべく「北海道・和食」などのテーマで全店統一フェアを定期的に開催するとともに、基本食材から産直・専門食材、厨房機器に至るまで幅広い提案を行う展示商談会も積極的に開催いたしました。
また、情報提供力強化のため、A-プライス専用「スマホアプリ」を活用し、おススメ商品やクーポン・セールといった発信情報の充実を図りました。
事業基盤の強化にも積極的に取組み、A-プライスでは3月に鳥取県初進出となる米子店(鳥取県米子市)、5月に愛知県初進出となる尾張一宮店(愛知県一宮市)、10月に松崎店(福岡市東区)、11月にうるま店(沖縄県うるま市)の計4店舗を出店するとともに、9月に加古川別府店(兵庫県加古川市)、10月に松山店(愛媛県松山市)を移転いたしました。加古川別府店ではA-プライス初となる鮮魚の取扱いを開始いたしました。改装は、2月に西福岡店(福岡市西区)・高松店(香川県高松市)、4月に徳島店(徳島県徳島市)、7月に府中店(東京都府中市)、8月に川口前川店(埼玉県川口市)の計5店舗で実施いたしました。一方、7月に立川店(東京都立川市)、10月に香椎店(福岡市東区)を閉店いたしました。
2017年2月1日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併となった㈱トーホー・パワーラークスでは1月にパワーラークス川崎店をA-プライス川崎店(川崎市川崎区)へ改装する一方、パワーラークス日野店(東京都日野市)を閉店いたしました。
静岡県の連結子会社2社(日食商事㈱、㈱小松屋食品)の合併によって2月に誕生した㈱トーホー・C&C静岡(静岡市葵区)では、3月に本社を移転するとともに物流センターを開設、5月にニッショク竜南店(静岡市葵区)を改装いたしました。
以上の結果、前期末に閉店したA-プライス薬院店や㈱トーホー・C&C静岡における卸部門の見直しなどが影響し、当事業部門の売上高は421億7百万円(前期比1.4%減)、営業利益は3億72百万円(同40.0%減)となりました。

〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化しており、お客様の消費行動も多様化する中で、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の強化に継続して取組んでまいりました。
商品面では自社農園㈱トーホーファームをはじめとする神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するため、資本・業務提携先である㈱バローホールディングスのプライベートブランド商品(Vシリーズ)の導入アイテムを拡大するとともに、10月には新たな商品カテゴリーとして本多聞店(神戸市垂水区)にインストアベーカリーを導入いたしました。
サービス面では、より便利にお買い物いただけるよう、7月に山陽タクシー㈱(神戸市垂水区)と共同し、神戸市垂水区内にあるトーホーストア7店舗(垂水駅前店を除く)において「お買い物らくらくタクシー便」の運用を開始いたしました。
店舗につきましては、4月にトーホーストアBiVi土山店(兵庫県加古郡)を出店する一方、3月に別府店(兵庫県加古川市)、9月に育が丘店(兵庫県小野市)・藤江店(兵庫県明石市)、1月に押部谷店(神戸市西区)の計4店舗を閉店いたしました。
一層厳しさを増す競合関係の中で、品揃えや売場作りを通して来店客数、買上点数の向上を図りましたが、客数の十分な回復には至らず、また閉店の影響もあり、売上高、売上総利益ともに非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は227億77百万円(前期比1.9%減)、営業損失は3億75百万円(前期は1億72百万円の営業損失)となりました。

〈その他事業部門〉
当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引続き強化いたしました。
また、グループ内の業革を更に推進すべく、全体最適に繋がるIT投資を計画に沿って進めるとともに、9月にはM&A戦略により、ソフトウェアの開発・保守を営む㈱システムズコンサルタント(東京都中央区)をグループ化し、システム開発力の強化を図りました。
一方、7月に当社が保有する㈱フィナンシャル・アドバイス(神戸市東灘区、以下「F・A」という)株式の全てを同社に譲渡(F・Aによる自己株式取得)し、同社は連結対象外となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は59億23百万円(前期比8.7%増)、営業利益は5億48百万円(同19.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億61百万円の収入(前期28億39百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加25億46百万円(前期21億52百万円)、売上債権の減少19億31百万円(前期は81百万円の増加)、たな卸資産の減少3億75百万円(前期2億18百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37億27百万円の支出(前期12億7百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出27億34百万円(前期14億75百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億95百万円(前期7億17百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億46百万円の支出(前期37億4百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億30百万円(前期2億50百万円の純減少額)、長期借入金の借入れによる収入76億円(前期65億60百万円の収入)、長期借入金の返済による支出81億36百万円(前期89億37百万円の返済による支出)、リース債務の返済による支出4億35百万円(前期4億51百万円の返済による支出)、配当金(前期末1株につき25円、中間期末1株につき25円)の支払による支出5億44百万円(前期5億47百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、5億29百万円減少し、56億74百万円となりました。