株式会社トーホー 業績等の概要 (2018年1月期)

(1)業績
当連結会計年度(2017年2月1日から2018年1月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから、引続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、将来不安から来る消費者の生活防衛意識が依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(2016年1月期(2015年度)～2018年1月期(2017年度))の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、前期に実施したM&Aの寄与がありましたが、食品スーパー事業が本格的な回復に至っていないこともあり、売上高は2,076億31百万円(前期比1.0%減)となりました。営業利益は業革やコスト・コントロールの徹底に継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少やベースアップ等による人件費の増加もあり、18億38百万円(同36.1%減)、経常利益は持分法による投資損失の計上もあり17億49百万円(同39.6%減)、また、一部資産の減損処理もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億58百万円(同62.0%減)となりました。
なお、グループ全体の業務効率化を図るべく、1月に基幹システムを刷新いたしました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための取組みの一環として、総合展示商談会を全国13会場で開催し、「コーヒー」「洋食」「デザート」「朝食」など業態や外食のシーンに応じた提案を行うとともに、外食業界の人手不足対策として調理オペレーションの短縮につながる商品・メニューの提案にも注力し、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図りました。
事業基盤の強化につきましては、3月に鳥栖コーヒー工場(佐賀県鳥栖市)を閉鎖し、六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)に統合、生産の効率化を進めるとともに、8月に㈱トーホーフードサービス東京支店(東京都江東区)を増床、11月に㈱トーホー・仲間(沖縄県石垣市)の本社を新築移転いたしました。
また、北関東地区での事業力を更に高めるべく、10月に㈱ヤジマ(茨城県筑西市)を㈱トーホー・北関東(栃木県宇都宮市)に吸収合併いたしました。
海外事業の基盤強化につきましては、前期のTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.に続くシンガポール3社目の案件として、11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出となるShimaya Trading Sdn.Bhd.をそれぞれグループ化し、2ヵ国4社体制となりました。
商品力の強化につきましては、自社製造コーヒーやプライベートブランド商品の開発・リニューアルを精力的に行うとともに、1月には業務用食材の仕入・調達機能を大阪オフィスから東京本部に移管、テストキッチン設備も新設し、より機動的な商品開発が行なえる体制を整えました。
業革につきましては、㈱トーホーフードサービスにおいて得意先・仕入先との受発注業務を効率化する「Web受発注システム(TOP)」の利用を更に推進するなど、引続き注力いたしました。
以上の結果、前期からの大口取引減少が第2四半期まで影響しましたが、売上の回復に注力したこと、加えてM&Aの寄与もあり、当事業部門の売上高は1,394億58百万円(前期比0.3%増)となりました。営業利益は一部子会社の本社移転に伴う費用の増加やM&A費用の計上もあり、18億41百万円(同21.0%減)となりました。

〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小の飲食店への提案活動を強化すべく「北海道・居酒屋」などのテーマで全店統一フェアを定期的に開催するとともに、基本食材から産直・専門食材、衛生管理、厨房機器に至るまで幅広い商品やメニュー、サービスの提案を行う展示商談会も積極的に開催いたしました。
お客様に最新販促情報等を提供する「A-プライスアプリ」につきましては、アプリ会員の獲得に注力するとともに、コンテンツの充実を図り、情報発信力を強化いたしました。
店舗につきましては、A-プライスにおいて、2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜県初進出となる岐阜店(岐阜市)を出店するとともに、2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)、5月に東大分店(大分市)、6月に山口店(山口市)・筑後店(福岡県筑後市)、9月に武雄店(佐賀県武雄市)・前原店(福岡県糸島市)の計7店舗を改装いたしました。また、1月にパワーラークス練馬インター店(東京都練馬区)をA-プライスとして改装し、業務用食材の品揃えを大幅に拡充いたしました。一方、7月に八王子店(東京都八王子市)、10月に高槻店(大阪府高槻市)、1月に町田店(東京都町田市)を閉店いたしました。
以上の結果、A-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期1月のパワーラークス日野店(東京都日野市)の閉店などがあり、当事業部門の売上高は415億47百万円(前期比1.3%減)、営業利益は積極的な設備投資による経費の増加もあり3億36百万円(同9.7%減)となりました。

〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化し、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう接客、鮮度、品揃えの強化に注力いたしました。
具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜をはじめ、生鮮三品の新たな産地や商品の開発に注力いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で販売する差別化商品として資本・業務提携先である㈱バローホールディングスのプライベートブランド商品(Vシリーズ)の品揃えを強化するとともに、12月にトーホーストア魚崎南店(神戸市東灘区)を改装し、新たなカテゴリーとしてインストアベーカリーを導入いたしました。
一方、業績回復に向け、不採算店舗の閉店を進めるとともに、店舗の作業効率を高める自動発注対象部門の拡大やコスト・コントロールの徹底など、企業体質強化への取組みも推進いたしました。
以上の結果、前期及び当期に実施した閉店(9店舗)の影響もあり、当事業部門の売上高は212億68百万円(前期比6.6%減)、営業損失は3億22百万円(前期は3億75百万円の営業損失)と前期と比較し改善いたしました。

〈フードソリューション事業部門〉
当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など外食ビジネスをトータルにサポートする機能の販売を引続き強化いたしました。また、新たなビジネスモデルとして、6月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」を千葉県船橋市に出店いたしました。
以上の結果、前期9月にグループ入りした㈱システムズコンサルタント(東京都中央区)や「せんどば」の寄与がありましたが、不動産・建設関連子会社において前期に大きな工事完工があった反動もあり、当事業部門の売上高は53億57百万円(前期比9.6%減)、営業損失は「せんどば」の出店一時経費に加え、未だ認知度の低さから経費が先行している影響もあり、16百万円(前期は5億48百万円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億94百万円の収入(前期45億61百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加13億35百万円(前期25億46百万円)、減価償却費17億4百万円(前期16億89百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億69百万円の支出(前期37億27百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出25億60百万円(前期27億34百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億90百万円(前期9億95百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億81百万円の収入(前期13億46百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入141億円(前期76億円の収入)、長期借入金の返済による支出83億48百万円(前期81億36百万円の支出)、自己株式の取得による支出4億64百万円(前期0百万円の支出)、リース債務の返済による支出3億42百万円(前期4億35百万円の返済による支出)、配当金(前期末1株につき25円、中間期末1株につき25円)の支払による支出5億42百万円(前期5億44百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、23億18百万円増加し、79億93百万円となりました。