株式会社デンキョーグループホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

(2024年6月28日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	坂田 周平	1956年4月25日生	1980年4月 日立家電販売株式会社(現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社)へ入社 2011年4月 同社 国内営業統括本部 量販営業本部長 2012年7月 当社へ入社 営業本部 総括営業部長 2013年6月 当社執行役員に就任 2013年6月 関東営業部長 2014年6月 当社取締役に就任 2015年4月 関西営業部長 2016年6月 営業本部 統括部長兼関西営業部長 2017年5月 株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任 2017年5月 株式会社響和代表取締役社長に就任 2017年6月 当社代表取締役社長に就任 2017年6月 営業本部長 2024年6月 当社取締役会長に就任(現)	(注)3	50
代表取締役 社長	高瀬 一郎	1969年8月7日生	1992年4月 当社へ入社 2015年4月 名古屋支店長 2018年4月 当社執行役員に就任 2018年4月 関東営業部長 2020年10月 東日本営業統括部長兼関東営業部長 2021年6月 当社取締役に就任 2021年6月 東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長 2022年4月 西日本営業統括部長兼関西営業部長 2022年10月 株式会社電響社代表取締役社長に就任 2023年8月 商品本部担当 2024年6月 当社代表取締役社長に就任(現)	(注)3	6
常務取締役 グループ管理統括本部長	栗嶋 裕充	1964年7月28日生	1987年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)へ入行 2012年10月 同行 心斎橋支社長 2015年1月 同行 瓦町支社長 2018年2月 当社へ入社 管理本部副本部長 2018年4月 当社執行役員に就任 2018年6月 経理部長 2019年6月 当社取締役に就任 2019年6月 管理本部統括部長兼経理部長 2022年10月 財務・経営企画担当 2024年4月 当社常務取締役に就任(現) 2024年4月 グループ管理統括本部長(現) (主要な兼職) 2022年5月 株式会社響和 代表取締役社長に就任(現)	(注)3	9
取締役 人事・総務担当	御前 仁志	1963年8月23日生	1987年4月 株式会社紀陽銀行へ入行 2001年9月 株式会社ピクセラ取締役総務部長 2009年6月 株式会社アテクト取締役 2012年8月 当社へ入社 2016年6月 当社執行役員に就任 2016年6月 総務部長 2018年6月 当社取締役に就任(現) 2019年6月 管理本部長兼総務部長 2022年10月 人事・総務担当(現) (主要な兼職) 2022年5月 株式会社システム機器センター 代表取締役社長に就任(現)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	徳丸 公義	1955年12月30日生	1982年9月 監査法人中央会計事務所へ入所 1986年3月 公認会計士登録 1991年7月 株式会社タックスブレイン代表取締役社長に就任(現) 1992年8月 北斗監査法人(現 仰星監査法人)へ入所 1995年7月 税理士登録 2014年6月 当社取締役に就任(現) 2014年7月 仰星監査法人 副理事長代表社員 2017年7月 同監査法人 理事代表社員 2019年7月 同監査法人パートナー	(注)3	2
取締役	寺田 明日香	1974年1月14日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 協和綜合法律事務所へ入所 2009年7月 弁護士法人穂高パートナー 2014年10月 大阪簡易裁判所 民事調停官 2018年4月 N&T法律事務所開設 共同代表(現) 2019年8月 株式会社D&Mカンパニー社外監査役(現) 2020年4月 京都大学大学院法学研究科法科大学院 非常勤講師 2021年6月 当社取締役に就任(現) 2024年4月 京都大学大学院法学研究科 客員教授(現)	(注)3	-
常勤監査役	野口 雄二	1959年8月28日生	1983年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三 菱UFJ銀行)へ入行 2004年4月 同行 都島法人営業部長 兼 都島支 店長 2010年10月 同行 阿倍野橋支店長 2013年2月 三菱UFJファクター株式会社 大阪支社大阪ファクタリング営業第 一部 部長 2018年6月 同社 取締役電子債権事業本部長 2020年6月 同社 常勤監査役 2022年8月 当社へ入社 顧問 2023年6月 当社常勤監査役に就任(現)	(注)4	0
監査役	妙中 茂樹	1961年9月10日生	1985年8月 青山監査法人大阪事務所へ入所 1988年3月 公認会計士登録 1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所へ入所 1995年6月 西本産業株式会社(現 キヤノンメドテックサプライ株式会社)監査役 2006年1月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長(現) 2009年6月 日本システム技術株式会社監査役 2018年1月 ダイビル株式会社仮監査役 2018年1月 当社監査役に就任(現) 2019年6月 ダイビル株式会社監査役 2022年1月 税理士法人たえなか設立 代表社員(現) 2023年12月 株式会社TKC監査役(現)	(注)4	-
監査役	藤麻 心一	1960年3月18日生	1982年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)へ入行 2009年4月 同行 新宿新都心支社長 2010年7月 同行 法人業務部 部長 2012年6月 東洋カーマックス株式会社へ入社 2016年6月 同社 常務取締役 2019年6月 株式会社トーコー 代表取締役社長 2023年4月 ドライブパートナーズ株式会社 代表取締役社長 2024年6月 当社監査役に就任(現)	(注)5	-
計					80

(注)1.取締役徳丸公義及び寺田明日香は、社外取締役であります。
2.監査役妙中茂樹及び藤麻心一は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数 (千株)
嶋津 裕介	1970年4月29日生	1999年4月 弁護士登録 1999年4月 栄光綜合法律事務所へ入所 2004年1月 弁護士法人栄光 社員 2012年4月 株式会社タカショー監査役 (現) 2019年5月 弁護士法人栄光 代表社員 (現) 2022年4月 大阪弁護士会 副会長	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役徳丸公義は、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役寺田明日香は、N&T法律事務所を開設しておりますが、当社と同法律事務所との間に利害関係はありません。また、株式会社D&Mカンパニーの監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。また、京都大学大学院法学研究科の客員教授でありますが、当社と同大学との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所及び税理士法人たえなかを開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所及び税理士法人との間に利害関係はありません。また、株式会社TKCの監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役藤麻心一は、過去に東洋カーマックス株式会社、株式会社トーコー及びドライブパートナーズ株式会社に勤務しておりましたが、当社と各社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)に勤務しておりましたが、当社監査役就任時に同行を退職後10年以上経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場の候補者を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で弁護士又は公認会計士の知見、豊富な経験を生かして、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性のチェック及び企業価値向上の一翼を担っております。
社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、グループ会社等の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しております。
当社はこのような体制により、経営監視機能が十分に確保できているものと考えております。