有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFT7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社デンキョーグループホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パート、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(全員が社外から当社への出向者)であり、臨時雇用者(パート、派遣社員)はいないため( )外数は-で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社(共通)と記載しております。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社電響社 2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員が多い会社
大和無線電器株式会社 2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 主要な連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 生活家電販売事業 | 273 | (58) |
| 日用品販売事業 | 84 | (45) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (-) |
| 報告セグメント計 | 359 | (103) |
| その他 | 43 | (32) |
| 全社(共通) | 109 | (3) |
| 合計 | 511 | (138) |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 19 | (-) | 43.4 | 5.3 | 6,523,701 | 5.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 19 | (-) |
| 合計 | 19 | (-) |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社(共通)と記載しております。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社電響社 2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 219 | (60) | 47.3 | 11.7 | 5,662,072 | 5.8 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員が多い会社
大和無線電器株式会社 2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 115 | (2) | 41.5 | 12.3 | 4,995,586 | 2.3 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 主要な連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全体 | 正社員 | 契約社員 | パート | |||
| 株式会社電響社 | 9.5 | 33.3 | 55.7 | 71.6 | 97.5 | 68.9 |
| 大和無線電器株式会社 | ||||||




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