有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUBQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社トミタ 沿革 (2024年3月期)
1911年5月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展に伴い、1919年8月、株式会社に改組し、更に1942年9月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年4月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
その後業容の発展に伴い、1919年8月、株式会社に改組し、更に1942年9月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年4月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1947年7月 | 大阪営業所を開設(現・大阪支店) |
1947年12月 | 冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併 |
1948年7月 | 冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称 |
1969年8月 | 名古屋営業所を開設(現・名古屋支店) |
1970年4月 | 本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設 |
1970年7月 | 株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称 |
1971年1月 | 小山営業所を開設(現・栃木営業所) |
1971年1月 | 厚木営業所を開設(現・神奈川営業所) |
1979年7月 | 北陸営業所を開設 |
1980年7月 | 埼玉営業所を開設 |
1982年4月 | 沼津営業所を開設(現・静岡営業所) |
1984年10月 | 米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立(現・連結子会社) |
1985年5月 | 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録 |
1985年11月 | 甲府営業所を開設(現・山梨事務所) |
1988年10月 | 四国営業所を開設(現・四国事務所) |
1991年4月 | 英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
1991年10月 | 郡山営業所を開設 |
1993年8月 | 株式会社トミタファミリーを設立(現・連結子会社) |
1993年11月 | 本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称 |
1995年4月 | タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
1995年7月 | 北上事務所を開設 |
1995年9月 | 郡山営業所を廃止 |
1997年7月 | 株式会社ツールメールクラブを設立(現・連結子会社) |
1999年5月 | カナダにTOMITA CANADA INC.を設立(現・連結子会社) |
2002年6月 | 茨城事務所を開設(現・茨城営業所) |
2002年7月 | 福山営業所を開設(現・中国営業所) |
2003年4月 | タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
2003年11月 | 中国に広州富田国際貿易有限公司を設立(現・広州富田貿易有限公司・連結子会社) |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年7月 | インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立(現・連結子会社) |
2008年3月 | 仙台事務所を開設(現・東北事務所) |
2009年3月 | 北上事務所を廃止 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2012年7月 | ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
2012年12月 | 米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立(現・連結子会社) |
2012年12月 | メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現・連結子会社) |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 上場 |
2013年9月 | インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立(現・連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02668] S100TUBQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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