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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUBQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トミタ 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1911年5月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展に伴い、1919年8月、株式会社に改組し、更に1942年9月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年4月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1947年7月大阪営業所を開設(現・大阪支店)
1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併
1948年7月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称
1969年8月名古屋営業所を開設(現・名古屋支店)
1970年4月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設
1970年7月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称
1971年1月小山営業所を開設(現・栃木営業所)
1971年1月厚木営業所を開設(現・神奈川営業所)
1979年7月北陸営業所を開設
1980年7月埼玉営業所を開設
1982年4月沼津営業所を開設(現・静岡営業所)
1984年10月米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立(現・連結子会社)
1985年5月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録
1985年11月甲府営業所を開設(現・山梨事務所)
1988年10月四国営業所を開設(現・四国事務所)
1991年4月英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1991年10月郡山営業所を開設
1993年8月株式会社トミタファミリーを設立(現・連結子会社)
1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称
1995年4月タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1995年7月北上事務所を開設
1995年9月郡山営業所を廃止
1997年7月株式会社ツールメールクラブを設立(現・連結子会社)
1999年5月カナダにTOMITA CANADA INC.を設立(現・連結子会社)
2002年6月茨城事務所を開設(現・茨城営業所)
2002年7月福山営業所を開設(現・中国営業所)
2003年4月タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立(現・広州富田貿易有限公司・連結子会社)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2008年3月仙台事務所を開設(現・東北事務所)
2009年3月北上事務所を廃止
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年7月ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2012年12月米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立(現・連結子会社)
2012年12月メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現・連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2013年9月インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02668] S100TUBQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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