有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIKG (EDINETへの外部リンク)
株式会社東陽テクニカ 沿革 (2023年9月期)
当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月 | 沿革 |
1953年9月 | 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。 大阪出張所(現大阪支店)を設置。 |
1955年1月 | 英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。 |
3月 | 東陽通商株式会社に商号変更。 |
1967年3月 | 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。 |
1973年7月 | 名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。 |
1982年10月 | 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。 |
1984年11月 | 株式会社東陽テクニカに商号変更。 |
1985年2月 | 技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。 |
7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1990年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
1998年11月 | 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。 |
2002年9月 | 技術センター、ISO9001 認証取得。 |
2004年4月 | テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。 |
2005年9月 | ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。 |
2010年10月 | 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。 |
2013年4月 | 宇都宮営業所を設置。 |
2014年8月 | 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。 |
2015年8月 | 米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。 |
2016年2月 | 米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。 |
2017年5月 | 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。 |
2019年10月 | 葛西サービスセンターを開設。 |
2022年4月 | 株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。 |
2023年8月 | R&Dセンターを開設。 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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