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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIKG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東陽テクニカ 事業の内容 (2023年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況



当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

(情報通信/情報セキュリティ)
情報通信分野では、情報通信技術(ICT)における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析)を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。
(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、
北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(機械制御/振動騒音)
自動車や鉄道などの輸送機器の「性能(操縦性、乗り心地など)」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性/耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力しています。
(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

(物性/エネルギー)
再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。
(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司

(EMC/大型アンテナ)
自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC(電磁環境両立性)の分野で、電磁波環境への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air)計測システムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムの販売から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。
(主な関係会社)当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、
AeroGT Labs Corporation

(海洋/特機)
洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。
(主な関係会社)当社

(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。
(主な関係会社)当社

(ライフサイエンス)
医療分野におけるさまざまな最先端のソリューションを展開しており、なかでも整形外科のデジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元)に加え3D(3次元)で行うソフトウェアを提供しています。
(主な関係会社)当社、㈱レキシー

事業系統図は次のとおりです。


←→は製品・ソリューションの流れ ◎印は連結子会社 ○印は持分法適用関連会社
※はセグメント区分 ※1 情報通信/情報セキュリティ ※2 機械制御/振動騒音 ※3 物性/エネルギー
※4 EMC/大型アンテナ ※5 海洋/特機 ※6 ソフトウェア開発支援 ※7 ライフサイエンス

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02672] S100SIKG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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