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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7L8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソマール株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な
事業内容
議決権の
所有割合
又は被所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
索馬龍(香港)有限公司
(注)1、2
香港11,007
千US$
高機能材料事業100.0
(100.0)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有
索馬龍精細化工(珠海)
有限公司
(注)1、2
中国
広東省
12,000
千US$
高機能材料事業
環境材料事業
100.0
(100.0)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有
台灣索馬龍股份有限公司
(注)2
台湾
新北市
70,000
千NT$
高機能材料事業100.0
(100.0)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有
Siam Somar Co., Ltd.
(注)1、2
Bangkok, Thailand450,000
千THB
高機能材料事業
食品材料事業
100.0
(100.0)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有
Somar Corporation India Pvt. Ltd.
(注)2
Karnataka,
India
85,500
千INR
高機能材料事業100.0
(99.9)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…無
Somar North America Corporation
(注)2
New York, U.S.A.1,000
千US$
高機能材料事業100.0
(100.0)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有
Somar Europe B.V.
(注)2
Noord-Holland,
The Netherlands
1,400
千EUR
高機能材料事業100.0
(100.0)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有
SOMAR VIETNAM
CORPORATION Co., Ltd.
(注)2
Hanoi,
Vietnam
1,000
千US$
高機能材料事業100.0
(100.0)
当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有
SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)1
Singapore32,500
千US$
中間持株会社100.0役員の兼任等…有
㈱EB associates東京都中央区10,000
千円
エネルギー関連設備等の製造販売等50.0役員の兼任等…有
(その他の関係会社)
㈱ナガツタコーポレーション
(注)3
東京都
中央区
10,000
千円
ゴルフ練習場経営被所有
33.2
役員の兼任等…無
㈱シンク
(注)2、4
東京都
中央区
10,000
千円
総合リース業
ゴルフ場用品の販売
保険代理業
被所有
33.2
(33.2)
保険料の支払
役員の兼任等…無
㈲対和
(注)2
東京都
中央区
5,000
千円
投資顧問業被所有
33.2
(33.2)
役員の兼任等…無
㈱宗屋
(注)2
東京都
中央区
80,000
千円
ゴルフ場経営
不動産賃貸管理業等
被所有
12.4
(12.4)
本社ビル等の賃借
役員の兼任等…有
多摩興産㈱
(注)5
東京都
中央区
20,000
千円
ゴルフ場経営被所有
12.4
役員の兼任等…有
㈲龍和
東京都
中央区
3,000
千円
有価証券の売買被所有
3.0
役員の兼任等…無
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。
3.㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100%子会社であります。
4.㈱シンクは㈲対和の100%子会社であります。
5.多摩興産㈱は㈱宗屋の100%子会社であります。
6.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
7.NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02673] S100R7L8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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