株式会社モスフードサービス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	中村 栄輔	1958年6月13日生	1988年6月 当社入社 2010年2月 執行役員開発本部長 2010年6月 取締役執行役員開発本部長 2011年11月 取締役執行役員国内モスバーガー事業開発本部長 2012年11月 取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長 2014年4月 常務取締役事業統括執行役員 2015年6月 常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 開発本部管掌 2016年6月 代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌 2017年4月 代表取締役 取締役社長 2019年4月 代表取締役 取締役社長 営業本部 ストア事業本部管掌 2020年5月 代表取締役 取締役社長(現任)	注5	12
取締役常務執行役員 国際本部長	瀧深 淳	1962年10月14日生	1986年4月 当社入社 2009年1月 営業本部 東日本営業部長 2010年2月 執行役員 東日本営業部長 2011年11月 執行役員 海外商品本部長 2018年4月 執行役員 国際本部長 2020年5月 上席執行役員 国際本部長 2022年6月 取締役常務執行役員 国際本部長(現任)	同上	1
取締役常務執行役員 (リスク・コンプライアンス室担当)	福島 竜平	1963年2月25日生	1986年4月 当社入社 2008年3月 執行役員総合企画室長 2008年6月 取締役執行役員総合企画室長兼経営企画グループリーダー 2010年2月 取締役執行役員商品本部長 2011年11月 取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当 2014年4月 取締役執行役員経営サポート本部長 2015年6月 取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌 2016年6月 常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌 2018年6月 常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部 総合企画室 国際本部 CSR推進室管掌 2019年4月 常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌 2020年6月 取締役常務執行役員(リスクコンプライアンス室担当)(現任)	同上	19
取締役常務執行役員 開発本部長 兼新規飲食事業部長	内田 優子	1960年8月2日生	1985年10月 当社入社 2007年3月 マザーリーフ事業部長 2014年4月 執行役員開発本部長 2016年6月 取締役執行役員開発本部長 新規事業本部管掌 2018年4月 取締役執行役員新規事業本部長 開発本部 ブランド戦略室管掌 2019年4月 取締役執行役員 開発本部長 2020年6月 取締役常務執行役員 開発本部長兼新規飲食事業部長(現任)	同上	6

取締役上席執行役員 営業本部長	太田 恒有	1971年12月14日生	1995年4月 当社入社 2014年4月 商品開発部長 2018年4月 執行役員商品本部長 2019年4月 執行役員営業本部長 2020年6月 取締役上席執行役員 営業本部長(現任)	同上	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役上席執行役員 経営企画本部長	笠井 洸	1982年8月1日生	2008年4月 株式会社野村総合研究所入社 2016年5月 株式会社ベイカレント・コンサルティング入社 2018年4月 同社パートナー 2018年9月 当社入社 総合企画室付執行役員 2019年4月 執行役員総合企画室長 2020年4月 執行役員経営企画本部長兼 デジタル化推進部長 2021年4月 執行役員経営企画本部長 2022年6月 取締役上席執行役員 経営企画本部長(現任)	同上	3
取締役	髙岡 美佳	1968年6月19日生	2001年4月 大阪市立大学経済研究所助教授 2002年4月 立教大学経済学部助教授 2006年4月 立教大学経営学部助教授 2007年4月 立教大学経営学部准教授 2009年4月 立教大学経営学部教授 (現任) 2011年5月 株式会社ファミリーマート社外監査役 2014年5月 株式会社TSIホールディングス社外取締役 2014年6月 当社社外取締役 (現任) 2015年6月 共同印刷株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 SGホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2019年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)社外取締役 2023年6月 株式会社ファンケル 社外取締役(現任)	同上	-
取締役	中山 勇	1957年10月12日生	1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2012年4月 同社常務執行役員食料カンパニーEVP 2013年1月 株式会社ファミリーマート社長執行役員 2013年5月 株式会社ファミリーマート代表取締役社長 2016年9月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社代表取締役副社長、株式会社ファミリーマート代表取締役会長 2017年5月 日本フランチャイズチェーン協会会長 2019年5月 カネ美食品株式会社代表取締役会長 2020年6月 当社社外取締役(現任)	同上	-
取締役	小田原 加奈	1965年5月28日生	1988年4月 サンワ・等松青木監査法人入所 1992年6月 CSKベンチャーキャピタル株式会社入社 1998年5月 米国クーパース・ライブランド入所 2002年3月 ゼネラル・エレクトリック社入社 2009年2月 日本ストライカー・ホールディング株式会社 チーフファイナンシャルオフィサー 2011年8月 同社VPファイナンス&オペレーション 2012年8月 日本コカ・コーラ株式会社 SVPファイナンストランスフォーメーション 2013年1月 同社 SVPファイナンスコントローラー 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 社外監査役 2015年4月 アデコ株式会社 取締役管理本部長兼チーフファイナンシャルオフィサー 株式会社VSN 取締役 2020年7月 アデコグループ アジアパシフィック ヘッドオブストラテジー&トランスフォーメーション 2022年6月 当社社外取締役(現任)	同上	-

常勤監査役	永井 正彦	1958年10月4日生	1990年1月 当社入社 2013年4月 経営管理部長 2014年4月 執行役員経営サポート部長 2016年4月 経営サポート本部参事 2018年6月 常勤監査役(現任)	注6	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	臼井 司	1961年4月15日生	1987年8月 当社入社 1997年3月 経理部次長 2004年4月 管理本部部長 2007年3月 営業企画部長 2010年2月 執行役員総合企画室長 2014年4月 執行役員営業企画部長 2019年6月 常勤監査役(現任)	注7	6
監査役	藤野 雅史	1974年3月21日生	2004年4月 日本大学経済学部専任講師 2006年4月 会計検査院特別研究官 2007年4月 日本大学経済学部准教授 2015年9月 日本原価計算研究学会常任理事 2017年4月 日本大学経済学部教授(現任) 2018年9月 日本経営会計専門家研究学会常務理事(現任) 2020年6月 当社社外監査役 (現任)	注8	-
監査役	松村 卓治	1970年3月11日生	2000年10月 弁護士登録 2002年6月 新東京法律事務所(事務所統合により、後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所 2010年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー弁護士 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー弁護士(現任) 2015年6月 株式会社JPホールディングス 社外取締役 2017年4月 株式会社プロポライフグループ 社外監査役(現任) 2018年3月 鳥居薬品株式会社 社外監査役(現任) 2022年6月 株式会社文化放送 監査役(現任) 2023年6月 当社社外監査役 (現任)	注7	-
			計		58

(注) 1.取締役髙岡美佳、中山勇及び小田原加奈は社外取締役であります。
2.監査役藤野雅史及び松村卓治は社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年4月1日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の9名です。
上席執行役員

安藤 芳徳	マーケティング本部長

執行役員

阿部 隆史	ストア事業本部長		千原 一晃	マーケティング本部副本部長兼マーケティング部長
川越 勉	経営サポート本部長		工藤 環	経営企画部長
金田 泰明	会長・社長室長		中野 秀紀	マーケティング本部副本部長兼デジタルマーケティング部長
西野入 博志	開発本部副本部長		平林 篤	営業本部副本部長兼東日本営業部長

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
村瀨 孝子	1955年1月4日生	1997年4月 弁護士登録 鳥飼・多田・森山経営法律事務所 入所 2005年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士 (現任) 2015年6月 ニッコー株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 当社社外監査役 2020年6月 山一電機株式会社社外監査役 2022年6月 山一電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	-

5.任期は2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
6.任期は2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.任期は2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
8.任期は2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は3名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、中山勇、小田原加奈は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。
提出日現在、社外監査役は2名選任しております。社外監査役である藤野雅史、松村卓治は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。
b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
1) 社外取締役
・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・小田原加奈は、複数のグローバル企業の日本法人において最高財務責任者等の要職を歴任し、日米公認会計士という高い専門性とともに、財務管理を中心に企業経営全般、人材育成及び事業変革に豊富な知識と経験を有しております。これらの経験や知識を活かし、社外取締役として当社の経営体制及び経営戦略の実行強化に貢献いただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
2) 社外監査役
・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・松村卓治は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
社外取締役髙岡美佳、中山勇及び小田原加奈、社外監査役藤野雅史及び松村卓治につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者(ただし、取締役会の決議による場合を除く)をいいます。
1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、業務執行者という)、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者
2 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等(以下、法人等という)である場合の業務執行者である者
3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
6 当社またはその関係会社から、過去3年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者
7 第2号ないし第6号について過去5年間において該当する者
8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第1号ないし第6号のいずれかに該当する者
9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者
10 社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者
11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第1号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。