有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U9TI (EDINETへの外部リンク)
株式会社 サカタのタネ 従業員の状況 (2024年5月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
2.会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者(管理職相当含む)に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。
② 主要な連結子会社
2024年5月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内卸売事業 | 155 | (63) |
海外卸売事業 | 2,105 | (382) |
小売事業 | 33 | (15) |
その他 | 79 | (136) |
全社(共通) | 576 | (308) |
合計 | 2,948 | (904) |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
2024年5月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
696 | (293) | 39.0 | 15.4 | 6,875 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内卸売事業 | 127 | (10) |
海外卸売事業 | 49 | (3) |
小売事業 | 33 | (15) |
その他 | 0 | (0) |
全社(共通) | 487 | (265) |
合計 | 696 | (293) |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
2.会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
8.7 | 55.0 | 53.9 | 70.6 | 56.5 | (注)3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者(管理職相当含む)に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。
② 主要な連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
株式会社 サカタ ロジスティックス | 16.7 | - | 71.7 | 83.8 | 64.6 | (注)3 |
サカタのタネ グリーンサービス株式会社 |