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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RR8S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 サカタのタネ 従業員の状況 (2023年5月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内卸売事業156(69)
海外卸売事業1,844(340)
小売事業37(24)
その他事業83(135)
全社(共通)571(301)
合計2,691(869)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
693(291)38.715.26,835

セグメントの名称従業員数(人)
国内卸売事業125(7)
海外卸売事業49(2)
小売事業37(24)
その他事業0(0)
全社(共通)482(258)
合計693(291)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
2.会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1補足説明
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
8.630.053.671.956.8(注)3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者(管理職相当含む)に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。

② 主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1補足説明
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
株式会社 サカタ ロジスティックス30.810071.280.797.9(注)3
サカタのタネ グリーンサービス 株式会社--64.773.570.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00006] S100RR8S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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