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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6VF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本コークス工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
松岡 弘明1960年8月31日1985年4月 新日本製鐵株式会社入社
2000年4月 同社 名古屋製鐵所 総務部総務グループリーダー
2009年4月 同社 人事・労政部 人事グループリーダー
2011年4月 同社 棒線事業部 室蘭製鐵所 総務部長
2014年4月 同社 棒線事業部 棒線営業部長
2016年4月 同社 執行役員 棒線事業部長
2019年4月 同社 常務執行役員 大阪支社長
2021年4月 同社 執行役員 社長付
当社 顧問
2021年6月 当社 取締役副社長
2022年4月 当社 代表取締役社長(現)
(注)4105,245
常務取締役森 俊一郎1960年9月20日1983年4月 三井鉱山株式会社入社
1997年1月 MITSUI MINING USA INC出向
2004年8月 当社 コールチェーン事業本部 本店 コークス部長
2008年6月 当社 経営企画部 担当部長
2010年4月 当社 燃料部長
2013年4月 当社 執行役員 コークス部長
2016年6月 当社 取締役 コークス部長
2020年6月 当社 常務執行役員 コークス部長
2021年6月 当社 常務執行役員
2023年6月 当社 常務取締役(現)
(注)4100,745
常務取締役波多野 康彦1960年5月2日1984年4月 住友金属工業株式会社入社
1999年6月 同社 小倉製鉄所 銑鋼部製銑工場長
2000年4月 株式会社住友金属小倉 製造・技術本部 銑鋼部銑鋼工場長
2000年12月 同社 製造本部銑鋼部製銑工場長
2002年4月 同社 銑鋼部製銑工場長
2006年8月 同社 銑鋼部次長
2007年4月 同社 製銑部長
2010年4月 住友金属工業株式会社 鋼板・建材カンパニー製銑部長
2012年10月 新日鐵住金株式会社 鹿島製鉄所製銑部長
2013年4月 同社 大分製銑所製銑部長
2016年6月 当社 執行役員 北九州事業所副所長
2017年6月 当社 取締役北九州事業所長
2020年6月 当社 常務執行役員 北九州事業所長
2021年6月 当社 常務執行役員 コークス事業部長
2023年6月 当社 常務取締役 コークス事業部長(現)
(注)462,345
取締役德永 直之1972年12月11日1995年4月 住友商事株式会社入社
2008年9月 同社炭素部 参事
当社コークス部 コークス営業グループリーダー
2010年6月 米国住友商事 炭素・鉄鋼原料ユニット長
2015年4月 住友商事株式会社 炭素部炭素製品チームサブリーダー
2016年4月 同社炭素部 参事
住商CRM株式会社 取締役
2018年10月 同社炭素部 業務・開発チームリーダー
2020年6月 当社 社外取締役(現)
2022年4月 住友商事株式会社 炭素部長(現)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役森川 郁彦1957年2月15日1979年4月 株式会社三井銀行入行
2005年6月 株式会社三井住友銀行 執行役員マスリテール事業部長
2009年4月 同行 常務執行役員
2011年4月 同行 常務執行役員プライベート・アドバイザリー本部長
2012年6月 SMBCフレンド証券株式会社 代表取締役 兼 専務執行役員
2018年1月 SMBC日興証券株式会社 顧問
2018年6月 室町建物株式会社 代表取締役副社長執行役員
2020年6月 当社 社外取締役(現)
(注)4-
取締役和坂 貞雄1950年6月3日1976年4月 三井鉱山株式会社入社
1980年3月 三井石炭液化株式会社出向
1980年5月 米国SRCインターナショナル社出向
1995年1月 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構出向(2003年5月 同機構転籍)
2007年10月 同機構 理事
2013年10月 和歌山県工業技術センター所長
2019年2月 SRCテクノ株式会社 技術顧問
2020年4月 SRCコンサルティング株式会社 技術顧問
2020年6月 当社 社外取締役(現)
(注)4-
常勤監査役伊藤 親治1962年7月4日1986年4月 三井鉱山株式会社入社
2007年4月 当社 経理部副部長 兼 会計グループリーダー
2012年8月 当社 経営管理部 決算グループリーダー
2017年5月 有明機電工業株式会社出向
2020年9月 当社 経営管理部副部長
2021年12月 当社 人事・総務部副部長 兼 リスクマネジメントグループリーダー
2022年4月 当社 理事 経営管理部副部長 兼 リスクマネジメントグループリーダー
2022年6月 当社 理事 リスクマネジメント室長
2023年6月 当社 常勤監査役(現)
(注)326,162
監査役渡邊 崇1968年12月2日1993年4月 新日本製鐵株式会社入社
2007年11月 同社 広畑製鐵所総務部 労政・人事グループリーダー
2010年11月 同社 鋼管事業部東京製造所 総務グループリーダー
2012年10月 新日鐵住金株式会社 鋼管事業部東京製造 総務室長
2014年7月 同社 鋼管事業部鋼管企画部 鋼管企画室長
2018年4月 同社 関係会社部 上席主幹
2021年4月 日本製鉄株式会社関係会社部 部長代理
2022年4月 同社 関係会社部長
2022年6月 同社 関係会社部長 兼
当社 監査役(現)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役櫻田 修一1962年11月15日1985年4月 英和監査法人入社
1989年3月 公認会計士登録
2000年6月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 アンダーセン・ナショナルパートナー
2003年1月 ベリングポイント株式会社 マネージングディレクター
2008年1月 株式会社ヒューロンコンサルティンググループ マネージングディレクター
2010年6月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 代表取締役 マネージングディレクター(現)
2020年6月 当社 監査役(現)
(注)3-
294,497
(注)1.取締役 德永直之、森川郁彦、和坂貞雄は、社外取締役である。
2.監査役 渡邊崇、櫻田修一は、社外監査役である。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。
常務執行役員燃料・資源リサイクル事業部長井伊 誠一郎
執行役員コークス事業部 北九州事業所長坂田 竜治
執行役員化工機事業部長辻田 雅文
執行役員経営管理部長内田 浩哉

② 社外役員の状況
イ.社外取締役と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。
德永直之氏:同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

ロ.社外監査役と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。
渡邊 崇氏:同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係
会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。
櫻田修一氏:同氏は、株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役マネージングディレクターで
ある。
なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

ハ.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等
当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株
式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築し
ている。当社の社外取締役3名のうち1名と社外監査役1名は、各社の業務執行者であり、当社の事業にも知
見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えてい
る。なお、社外取締役のうち2名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一
般株主の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。
また、社外取締役および社外監査役を継続して選任することにより、取締役および監査役の職務執行の監督
機能の維持・向上が図られると考えている。
当社の社外役員の独立性については、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準をもとに当社が独
自に定めた基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断
している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から
意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。
また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00030] S100R6VF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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