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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4AL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 美樹工業株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業
1955年3月建設業許可登録(兵庫県知事登録(は)第3581号)
1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる
1962年1月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社(資本金3,000千円 現美樹工業株式会社)及び美樹設備工業株式会社(資本金1,000千円)を設立
1970年9月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社(資本金8,800千円)を設立
1971年1月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする(資本金9,000千円)
1972年3月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社(資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社)を設立
1972年4月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立(資本金8,000千円)
1973年3月兵庫県明石市に神戸営業所(現神戸支店)を開設(1999年8月に神戸市須磨区に移転、2008年1月に神戸市中央区(現在地)に移転)
1982年6月一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(57姫1)第18号)
1982年9月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得(兵庫県知事(1)第450223号)
1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収
1988年3月大阪市南区(現中央区)に大阪支店を開設(2007年4月に大阪市中央区に移転)
1988年8月建設大臣許可(般・特-63)第13346号を取得
1995年4月神戸美樹工業株式会社を吸収合併
1999年5月ISO9001・9002の認証を取得
1999年6月協和工業株式会社の営業権取得
1999年8月神戸市東灘区に御影営業所(神戸東支店)を開設(2008年6月に神戸支店に移転・統合)
1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設
2001年4月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社(資本金10,000千円)を設立
2002年4月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得
2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年1月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、株式会社山陽リアルエステート(資本金10,000千円)を設立
2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更
2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更
2009年1月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年6月株式会社リブライフの株式30%を取得
2012年7月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設
2013年6月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設
2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更
2016年1月下村建設株式会社より建設事業を譲受
2016年4月大阪支店を大阪市西区に移転
2017年9月大阪支店を大阪市中央区に移転
2021年5月兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年12月東京都品川区に東京支店を開設
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00315] S100T4AL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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