カメイ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長CEO	亀井 文行	1962年2月18日生	1992年4月 当社入社 1995年4月 当社エネルギー本部長補佐就任 1996年6月 当社取締役エネルギー本部長補佐就任 1998年4月 当社常務取締役エネルギー本部長就任 2001年6月 当社代表取締役専務エネルギー本部長、営業部門統括就任 2002年4月 当社代表取締役副社長就任 2003年6月 当社代表取締役社長就任 2015年6月 仙台トヨペット株式会社代表取締役会長就任(現任) 2023年4月 当社代表取締役会長CEO就任(現任)	(注)4	2,507
代表取締役社長	亀井 昭男	1967年8月7日生	1998年4月 当社入社 1998年4月 仙台コカ・コーラボトリング株式会社(現 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)出向 2002年12月 同社代表取締役副社長就任 2015年4月 2016年4月 当社総合企画室次長就任 当社名古屋支店長就任 2017年6月 当社取締役名古屋支店長就任 2020年4月 当社常務取締役営業担当就任 2021年6月 当社代表取締役副社長就任 2023年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	14
常務取締役 執行役員 営業担当	佐藤 清悦	1959年6月30日生	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社法人営業部副部長就任 2011年6月 当社管理部長就任 2012年10月 当社東京支店長就任 2018年6月 当社取締役東京支店長就任 2020年4月 当社取締役法人営業部長就任 2021年6月 当社執行役員法人営業部長就任 2022年4月 当社常務執行役員営業担当就任 2023年6月 当社常務取締役執行役員営業担当就任(現任)	(注)4	16
常務取締役 執行役員 管理担当 兼総合企画担当 兼関係会社担当	相原 徹	1960年9月6日生	1983年4月 当社入社 2009年4月 当社札幌支店長就任 2010年4月 三興メイビス株式会社出向、同社代表取締役副社長就任 2014年4月 同社代表取締役社長就任 2020年4月 当社東京支店長就任 2021年6月 当社執行役員東京支店長就任 2022年4月 当社常務執行役員東京支店長就任 2023年6月 当社常務取締役執行役員東京支店長就任 2024年4月 当社常務取締役執行役員管理担当兼総合企画担当兼関係会社担当就任(現任)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役相談役	亀井 淳一	1962年2月16日生	1992年4月 当社入社 1995年4月 当社東京支店長補佐就任 1996年6月 当社取締役東京支店長補佐就任 1998年4月 当社常務取締役東京支店長就任 2001年6月 当社専務取締役東京支店長、関東地区統括就任 2002年4月 当社専務取締役東京支店長、営業部門管掌就任 2003年4月 当社専務取締役就任 2009年6月 当社取締役就任 2013年6月 当社専務取締役就任 2020年4月 当社取締役相談役就任(現任)	(注)4	25
取締役	尾町 雅文	1953年6月26日生	1989年8月 公認会計士登録 1995年4月 有限責任監査法人トーマツ入社 2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所代表(現任) 2014年6月 株式会社植松商会社外監査役就任 2014年6月 2016年6月 2016年6月 当社社外取締役就任(現任) 株式会社植松商会社外取締役(監査等委員)就任(現任) フルテック株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役	三井 精一	1942年7月11日生	1966年4月 株式会社振興相互銀行(現 株式会社仙台銀行)入行 2001年6月 同行代表取締役頭取就任 2012年10月 株式会社じもとホールディングス代表取締役会長就任 2013年6月 株式会社仙台銀行取締役会長就任 2014年6月 2015年6月 2019年6月 同行相談役就任(現任) 株式会社ユアテック社外取締役就任 当社社外取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	倉林 千枝子	1961年7月19日生	1995年4月 弁護士登録、仙台弁護士会入会、袴田弘法律事務所入所 2002年3月 倉林千枝子法律事務所開設 2023年2月 倉林千枝子法律事務所閉所 2023年2月 ゆずりは法律事務所所長(現任) 2023年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役	佐藤 実	1963年11月4日生	1986年4月 当社入社 2023年4月 当社管理部副部長就任 2024年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)6	1
監査役	佐山 博康	1956年1月24日生	1974年4月 仙台国税局採用 2011年7月 宮古税務署長就任 2012年7月 石巻税務署長就任 2015年7月 盛岡税務署長就任 2016年7月 佐山博康税理士事務所所長(現任) 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
監査役	高橋 善博	1958年5月28日生	1983年4月 仙台国税局採用 2014年7月 石巻税務署長就任 2015年7月 いわき税務署長就任 2016年7月 仙台国税局課税第一部課税総括課長就任 2017年7月 仙台国税局課税第一部次長 2018年7月 仙台国税局課税第二部長 2020年8月 高橋善博税理士事務所所長(現任) 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計					2,573

(注)1.取締役尾町雅文、三井精一及び倉林千枝子は、社外取締役であります。
2.監査役佐山博康及び高橋善博は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長亀井昭男は、取締役相談役亀井淳一の弟であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は取締役兼任4人を含む10名であります。
なお、取締役を兼務しない執行役員は次の6名であります。

役名	氏名	職名
執行役員	鷲足 直樹	福島支店長
執行役員	鳥居 平司	カーライフ事業部長
執行役員	佐藤 哲	ヘルスケア事業部長
執行役員	山田 聡	東京支店長
執行役員	菊地 浩	新事業開発室長
執行役員	相澤 哲也	宮城支店長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役(監査等委員)及びフルテック株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の三井精一氏は、株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から経営に活かすことで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、三井精一氏は、株式会社仙台銀行の相談役を兼職しており、当社と当該各社の間には借入金等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外取締役の倉林千枝子氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、倉林千枝子氏はゆずりは法律事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の佐山博康氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、佐山博康氏は佐山博康税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の高橋善博氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
なお、高橋善博氏は高橋善博税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の1から12の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。

1.現在または最近過去10年間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)の取締役、監査役、会計参与、執行役または支配人その他の使用人(以下、業務執行取締役等という。)であった者
2.当社の大株主(注a)またはその業務執行取締役等
3.当社グループの主要な取引先(注b)またはその業務執行取締役等
4.当社グループを主要な取引先とする者(注c)またはその業務執行取締役等
5.当社グループの主要な借入先(注d)の業務執行取締役等
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注e)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
7.当社グループから多額に寄付(注f)を受けた者またはその業務執行取締役等
8.当社の会計監査人である監査法人に属する公認会計士
9.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行取締役等
10.上記2.～9.は、現在または過去3年間において該当した者
11.上記1.～9.は、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者
12.前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)
a.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
b.主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
c.主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
d.主要な借入先とは、当社の連結総資産の2%を超える額を当社が借入れしている金融機関をいう。
e.多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は1事業年度につき1,000万円を超える額、団体の場合は過去3事業年度の平均で当該団体の連結売上高の2%を超える額をいう。
f.多額の寄付とは、1,000万円を超える額をいう。

附則
2015年12月25日以降、新たに選任する社外役員に適用する。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。
独立的に内部監査を担当する監査室は、監査計画に基づき連結子会社を含め必要な監査、調査を定期的に実施しており、社外監査役はこの監査に随時参加し、監査状況を監視するとともに、監査結果につき遅滞なく報告を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、適宜会合を開催し、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図っております。