コニシ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) グループCEO	横 田 隆	1953年7月12日	1979年4月 当社入社 2004年4月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 2006年4月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 2008年4月 当社執行役員 当社事業推進本部生産本部本部長 2009年6月 当社取締役執行役員に就任 当社ボンド事業本部生産本部本部長 2011年4月 当社常務取締役に就任 当社ボンド事業本部本部長 2011年5月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 2013年4月 当社代表取締役社長に就任 2015年5月 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) 2017年4月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループCEO 2017年5月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) 2018年4月 当社ボンドグループCEO 2020年5月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年4月 当社代表取締役会長に就任(現在) 当社グループCEO(現在)	(注)2	154
取締役社長 (代表取締役)	松 端 博 文	1961年4月9日	1985年4月 当社入社 2010年4月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 2014年4月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 2017年4月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 2018年6月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年4月 当社取締役常務執行役員に就任 当社研究開発・生産グループCEO兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2021年4月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長 2024年4月 当社代表取締役社長に就任(現在) 2024年5月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任(現在)	(注)2	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副会長	大 山 啓 一	1960年8月14日	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 2014年4月 当社社長室経営企画部統括部長 2014年6月 当社執行役員社長室室長兼人事部統括部長 2015年4月 当社コニシグループ統括部統括部長 2016年6月 当社取締役執行役員に就任 2017年4月 当社海外事業グループCEO 2017年10月 当社研究開発・生産・物流グループCEO兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員に就任 2019年4月 当社ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長 2019年9月 当社関東支社支社長 2021年4月 当社代表取締役社長に就任 2023年5月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 2024年4月 当社取締役副会長に就任(現在) 2024年5月 科昵西貿易(上海)有限公司董事長に就任(現在) Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.取締役会長に就任(現在) Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.取締役会長に就任(現在) PT.KONISHI INDONESIAコミサリスに就任(現在)	(注)2	221
取締役 工事事業グループ担当	日下部 悟	1957年5月31日	1980年4月 当社入社 2007年4月 当社事業推進本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 2011年4月 当社執行役員 当社ボンド事業本部土木建設本部本部長 2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部長 2012年6月 当社取締役執行役員に就任 2013年4月 当社ボンド営業本部本部長 2015年4月 当社取締役常務執行役員に就任 2017年4月 当社取締役専務執行役員に就任(現在) 当社土木建設グループCEO 2019年5月 ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社長に就任(現在) 2020年9月 コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年4月 工事事業グループ担当(現在) 2021年5月 角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在)	(注)2	106

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 ボンド事業本部本部長	巖 利 彦	1960年6月4日	1984年4月 当社入社 2009年4月 当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事業部事業部長 2012年4月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎 用第一事業部事業部長 2015年4月 当社執行役員 当社ボンド営業本部第一事業部事業部 長 2016年1月 当社ボンド営業本部第三事業部事業部 長 2017年4月 当社上席執行役員 当社土木建設グループ土木建設営業本 部本部長 2018年6月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年4月 当社大阪土木建設営業部統括部長 2020年4月 当社取締役常務執行役員に就任 当社名古屋土木建設営業統括部長 2021年4月 当社ボンド事業本部本部長(現在)兼土木建設営業本部本部長 2022年4月 当社ボンド事業本部生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2023年4月 当社研究開発・生産本部本部長 2023年10月 生産本部本部長 2024年4月 当社取締役専務執行役員に就任(現在)	(注)2	45
取締役 CFO 管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当	岡 本 伸 一	1965年1月17日	1990年4月 当社入社 2013年4月 当社社長室経営企画部統括部長 2014年4月 当社管理本部経理統括部統括部長 2018年4月 当社執行役員 当社管理本部副本部長 2021年4月 当社管理本部本部長 2022年4月 サンライズ㈱出向 2022年5月 サンライズ㈱常務取締役(現在) 2023年4月 当社常務執行役員 当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当(現在) 2023年5月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) 2023年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社取締役CFOに就任(現在)	(注)2	44
取締役	髙 瀬 桂 子	1952年6月27日	1984年4月 大阪弁護士会登録(現在) 1984年4月 岸田総合法律事務所入所 1989年4月 髙瀬総合法律事務所入所(現在) 2013年12月 大阪府公安委員に就任 2015年6月 当社取締役に就任(現在) 2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	肥 後 陽 介	1976年1月26日	2004年4月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員 2006年8月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手 2007年4月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教 2013年4月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授 2021年3月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 2021年4月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在) 2022年5月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在) 2022年6月 (一財)国土技術研究センター堤防委員会委員(現在) 2023年4月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在) 2023年4月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在) 2023年4月 国土交通省道路防災ドクター(現在) 2023年6月 当社取締役に就任(現在) 2024年3月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在)	(注)2	-
取締役 監査等委員 (常勤)	榎 本 真 也	1958年10月24日	1982年4月 当社入社 2011年4月 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任 2013年4月 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長 2015年1月 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長 2018年4月 当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長 2020年4月 当社内部監査室理事 2020年6月 当社監査役に就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)	(注)3	6
取締役 監査等委員	川 田 憲 治	1950年3月29日	1972年4月 ㈱埼玉銀行入行 2000年6月 ㈱あさひ銀行執行役員 2003年5月 ㈱りそなホールディングス代表取締役社長 2006年6月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長 2009年6月 りそな総合研究所㈱理事長 2011年4月 ㈱富士通総研常務理事 2015年4月 同社常任顧問 2016年1月 TMA KAWADA OFFICE代表(現在) 2017年6月 MIRARTHホールディングス㈱社外取締役(現在) PE&HR㈱社外取締役(現在) 2018年6月 当社監査役に就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 2022年9月 ㈱METRIKA取締役(現在)	(注)3	7
取締役 監査等委員	中 田 基 之	1954年2月28日	1976年4月 ㈱近鉄百貨店入社 2006年5月 同社執行役員上本町店長 2007年5月 同社執行役員奈良店長 2009年5月 同社取締役四日市店長 2011年5月 同社取締役常務執行役員本店長 2013年5月 同社取締役専務執行役員本店長 2014年5月 ㈱近商ストア代表取締役副社長 2019年6月 当社監査役に就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	山 田 美 樹	1954年1月26日	1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年3月 公認会計士登録(現在) 1999年7月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年7月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) 2020年6月 当社監査役に就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 2021年7月 監査法人ラットランド パートナー(現在)	(注)3	-
計					628

(注)1 取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は、社外取締役であります。
2 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 当該取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、巖利彦、岡本伸一の3名のほかに、下記の執行役員7名で構成されております。
藤善敏史 ボンド事業本部土木建設営業本部本部長
向井義浩 ボンド事業本部ボンド営業本部本部長兼関東支社支社長
泉谷憲一郎 化成品事業本部本部長兼名古屋支店支店長
佐野直哉 ウォールボンド工業㈱代表取締役社長
齋藤文伸 中信建設㈱代表取締役社長
原田邦治 研究開発本部本部長
平山周一 生産本部本部長
5 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

名前	役職	経営	研究 開発	生産	市場開拓・営業	財務・ 会計	法務・リスクマネジメント	人事・ 労務
横田 隆	代表取締役会長	○	○	○	○	○		○
松端 博文	代表取締役社長	○	○	○	○
大山 啓一	取締役副会長	○			○	○		○
日下部 悟	取締役専務執行役員	○			○
巖 利彦	取締役専務執行役員		○	○	○
岡本 伸一	取締役常務執行役員	○				○	○	○
髙瀬 桂子	社外取締役						○
肥後 陽介	社外取締役	○	○
榎本 真也	取締役 (常勤監査等委員)		○	○			○
川田 憲治	社外取締役 (監査等委員)	○				○
中田 基之	社外取締役 (監査等委員)	○
山田 美樹	社外取締役 (監査等委員)					○

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および肥後陽介氏、監査等委員である社外取締役の川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は当社の「社外取締役の独立性判断基準」および㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ7,800株、6,400株所有しております。5名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

b.社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員長を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役肥後陽介氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授および経営管理研究部教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識と経験を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。
当社は、「社外取締役の独立性基準」を以下のとおり定め、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう、以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.過去3年間において以下の(1)～(5)のいずれかに該当した者
(1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等
(4) 当社の主要な株主(議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者
(5) 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者または受けている団体に所属する者
3.上記 1 および 2 に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「(3)監査の状況」をご参照下さい。