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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZF5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コニシ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
グループCEO
横 田 隆1953年7月12日
1979年4月当社入社
2004年4月当社ボンド事業本部営業本部第一事業部
事業部長
2006年4月当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工
場長
2008年4月当社執行役員
当社事業推進本部生産本部本部長
2009年6月当社取締役執行役員に就任
当社ボンド事業本部生産本部本部長
2011年4月当社常務取締役に就任
当社ボンド事業本部本部長
2011年5月ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
就任
2013年4月当社代表取締役社長に就任
2015年5月
矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工
業㈱)代表取締役会長に就任(現在)
2017年4月当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ
ループCEO
2017年5月サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、
サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現
在)
2018年4月当社ボンドグループCEO
2020年5月丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)
2021年4月当社代表取締役会長に就任(現在)
当社グループCEO(現在)
(注)268
取締役社長
(代表取締役)
大 山 啓 一1960年8月14日
1984年4月当社入社
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設事業部事業部長
2014年4月当社社長室経営企画部統括部長
2014年6月当社執行役員社長室室長兼人事部統括部長
2015年4月当社コニシグループ統括部統括部長
2016年6月当社取締役執行役員に就任
2017年4月当社海外事業グループCEO
2017年10月当社研究開発・生産・物流グループCEO兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長
2018年4月当社取締役常務執行役員に就任
2019年4月当社ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長
2019年9月当社関東支社支社長
2021年4月当社代表取締役社長に就任(現在)
2023年5月ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
就任(現在)
(注)2103
取締役
工事事業グループ担当
日下部 悟1957年5月31日
1980年4月当社入社
2007年4月当社事業推進本部ボンド営業本部建設事業部事業部長
2011年4月当社執行役員
当社ボンド事業本部土木建設本部本部長
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部長
2012年6月当社取締役執行役員に就任
2013年4月当社ボンド営業本部本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員に就任
2017年4月当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社土木建設グループCEO
2019年5月ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社長に就任(現在)
2020年9月コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現在)
2021年4月工事事業グループ担当(現在)
2021年5月角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在)
(注)248


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
化成品事業本部本部長兼関東支社支社長
松 端 博 文1961年4月9日
1985年4月当社入社
2010年4月当社ボンド事業本部営業本部工業用事
業部事業部長
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部工
業用第一事業部事業部長
2014年4月当社執行役員ボンド営業本部副本部長
2017年4月当社上席執行役員
当社ボンドグループボンド営業本部本
部長
2018年6月当社取締役上席執行役員に就任
2019年4月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社研究開発・生産グループCEO兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長
2021年4月当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長(現在)
(注)215
取締役
ボンド事業本部本部長兼研究開発・生産本部本部長
巖 利 彦1960年6月4日
1984年4月当社入社
2009年4月当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事業部事業部長
2012年4月当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎
用第一事業部事業部長
2015年4月当社執行役員
当社ボンド営業本部第一事業部事業部
2016年1月当社ボンド営業本部第三事業部事業部
2017年4月当社上席執行役員
当社土木建設グループ土木建設営業本
部本部長
2018年6月当社取締役上席執行役員に就任
2019年4月当社大阪土木建設営業部統括部長
2020年4月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社名古屋土木建設営業統括部長
2021年4月当社ボンド事業本部本部長(現在)兼土木建設営業本部本部長
2022年4月当社ボンド事業本部生産本部本部長兼生産管理部統括部長
2023年4月当社研究開発・生産本部本部長(現在)
(注)220
取締役
CFO
管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当
岡 本 伸 一1965年1月17日
1990年4月当社入社
2013年4月当社社長室経営企画部統括部長
2014年4月当社管理本部経理統括部統括部長
2018年4月当社執行役員
当社管理本部副本部長
2021年4月当社管理本部本部長
2022年4月サンライズ㈱出向
2022年5月サンライズ㈱常務取締役(現在)
2023年4月当社常務執行役員
当社管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当(現在)
2023年5月PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在)
2023年6月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社CFO(現在)
(注)25
取締役髙 瀬 桂 子1952年6月27日
1984年4月大阪弁護士会登録(現在)
1984年4月岸田総合法律事務所入所
1989年4月髙瀬総合法律事務所入所(現在)
2013年12月大阪府公安委員に就任
2015年6月当社取締役に就任(現在)
2021年10月大阪府公安委員会委員長に就任
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役肥 後 陽 介1976年1月26日
2004年4月財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員
2006年8月京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手
2007年4月京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教
2013年4月京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授
2021年3月京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授(現在)
2021年4月京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在)
2022年5月関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在)
2022年6月(一財)国土技術研究センター堤防委員会委員(現在)
2023年4月西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在)
2023年4月阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在)
2023年4月国土交通省道路防災ドクター(現在)
2023年6月当社取締役に就任(現在)
(注)2-
取締役
監査等委員
(常勤)
榎 本 真 也1958年10月24日
1982年4月当社入社
2011年4月科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任
2013年4月当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長
2015年1月当社生産・研究開発本部栃木工場工場長
2018年4月当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長
2020年4月当社内部監査室理事
2020年6月当社監査役に就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)33
取締役
監査等委員
川 田 憲 治1950年3月29日
1972年4月㈱埼玉銀行入行
2000年6月㈱あさひ銀行執行役員
2003年5月㈱りそなホールディングス代表取締役社長
2006年6月㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長
2009年6月りそな総合研究所㈱理事長
2011年4月㈱富士通総研常務理事
2015年4月同社常任顧問
2016年1月TMA KAWADA OFFICE代表(現在)
2017年6月㈱タカラレーベン(現、MIRARTHホールディングス㈱)社外取締役(現在)
PE&HR㈱社外取締役(現在)
2018年6月当社監査役に就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
2022年9月㈱METRIKA取締役(現在)
(注)33
取締役
監査等委員
中 田 基 之1954年2月28日
1976年4月㈱近鉄百貨店入社
2006年5月同社執行役員上本町店長
2007年5月同社執行役員奈良店長
2009年5月同社取締役四日市店長
2011年5月同社取締役常務執行役員本店長
2013年5月同社取締役専務執行役員本店長
2014年5月㈱近商ストア代表取締役副社長
2019年6月当社監査役に就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)32



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
山 田 美 樹1954年1月26日
1980年10月等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年3月公認会計士登録(現在)
1999年7月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2019年7月公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在)
2020年6月当社監査役に就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
2021年7月監査法人ラットランド パートナー(現在)
(注)3-
269
(注)1 取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は、社外取締役であります。
2 当該取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 当該取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、松端博文、巖利彦、岡本伸一の4名のほかに、下記の執行役員7名で構成されております。
井上孝一郎 海外事業グループ担当
川竹正敏 化成品事業本部東京化成品営業部統括部長
藤善敏史 ボンド事業本部土木建設営業本部本部長
向井義浩 ボンド事業本部ボンド営業本部本部長
佐野直哉 ウォールボンド工業㈱代表取締役社長
泉谷憲一郎 名古屋支店支店長兼化成品事業本部名古屋化成品営業部統括部長
齋藤文伸 中信建設㈱専務取締役
5 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。
名前役職経営生産・
研究開発
市場開拓
・営業
財務・
会計
法務・リスクマネジメント人事・
労務
横田 隆代表取締役会長
大山 啓一代表取締役社長
日下部 悟取締役専務執行役員
松端 博文取締役常務執行役員
巖 利彦取締役常務執行役員
岡本 伸一取締役常務執行役員
髙瀬 桂子社外取締役
肥後 陽介社外取締役
榎本 真也取締役
(常勤監査等委員)
川田 憲治社外取締役
(監査等委員)
中田 基之社外取締役
(監査等委員)
山田 美樹社外取締役
(監査等委員)



② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および肥後陽介氏、監査等委員である社外取締役の川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は当社の「社外取締役の独立性判断基準」および㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ3,400株、2,600株所有しております。5名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

b.社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員長を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役肥後陽介氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授および経営管理研究部教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識と経験を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。
当社は、「社外取締役の独立性基準」を以下のとおり定め、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう、以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.過去3年間において以下の(1)~(5)のいずれかに該当した者
(1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等
(4) 当社の主要な株主(議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者
(5) 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者または受けている団体に所属する者
3.上記 1 および 2 に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「(3)監査の状況」をご参照下さい。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02686] S100QZF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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