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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6UJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東急建設株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業2,706[267]
不動産事業等43[1]
全社(共通)292[8]
合計3,041[276]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」 として記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,628[133]45.219.67,638,918


セグメントの名称従業員数(人)
建設事業2,311[124]
不動産事業等25[1]
全社(共通)292[8]
合計2,628[133]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、有期雇用者である嘱託・契約社員を含んでおります。
2 臨時従業員数は、主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員である雇員の年間平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
3 「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
4 平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、就業人員数から有期雇用者である嘱託・契約社員を除いた場合は以下のとおりであります。
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,487[274]44.119.07,794,925

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、有期雇用者である嘱託・契約社員・雇員(無期雇員を含む)の年間平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2 平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
0.561.062.566.364.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群における男女間の差異は以下のとおりであります。
総合職(管理職および管理職候補群):86.2%
総合職(上記以外) :81.9%
一般職(スタッフ職) :98.7%

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
東急リニューアル㈱-100.0100.0-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00316] S100R6UJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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