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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUV8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファミリー 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月沿革
1973年7月株式会社ファミリーを設立(資本金3,000千円、本店所在地 東京都墨田区)。
1976年6月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。
1979年5月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。
1981年5月本社事務所を白井工場内に移転。
1982年10月
事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。
1984年9月
株式会社オートラマファミリー(当社出資比率20%。㈱フォードファミリーに社名変更)と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。
1985年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。
1986年2月
鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化(3階建、展示面積延1,800㎡)するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。
3月
新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー(㈱フォードファミリーに社名変更)を100%子会社とする。
10月
欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、BMW車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。
1987年2月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。
4月
オリックスレンタカー株式会社(現社名オリックス自動車㈱)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第1号店として東千葉店を千葉営業所に併設。
6月
日商岩井自動車販売株式会社(日商岩井株式会社100%子会社)の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。
7月カーリース事業を開始。
1988年2月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
5月GM車の特約販売店となる。
12月不動産部門を設置。
1989年1月クライスラージャパンセールス株式会社(現社名FCAジャパン㈱)の特約販売店となる。
3月
ジャガージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。
6月株式会社オートザムの特約販売店となる。
12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立(当社100%出資)。
1990年11月
フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社(現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱)の特約販売店となる。
1991年4月
本社ビル(本社、店舗兼賃貸マンション)を新築(8階建、面積延4,731㎡)し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。
1998年2月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。
4月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。
1999年11月フィアットオートジャパン株式会社(現社名FCAジャパン㈱)の特約販売店となる。
2000年5月
ランドローバージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。
12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立(当社100%出資 連結子会社)。
2001年12月
株式会社フォードファミリー(当社100%出資)及び株式会社ユーノスファミリー(当社100%出資)を清算。
2004年4月プジョー・ジャポン株式会社(現社名Group PSA Japan㈱)の特約販売店となる。
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年4月千葉クライスラー株式会社(当社100%出資 連結子会社)を吸収合併。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年3月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。
7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2018年4月成田市花崎町にビジネスホテルのセンターホテル成田2 R51を新築。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02690] S100IUV8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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