株式会社安藤・間 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、更なる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約45億円です。

セグメントごとの内訳は、土木事業約13億円、建築事業約30億円及びその他社外からの受託研究約70百万円であり、主な研究成果等は次のとおりです。

(1) 土木事業

① 山岳トンネル
ICTにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取組として「山岳トンネル統合型掘削管理システム(i-NATM®)」の開発を推進しています。当連結会計年度には、山岳トンネルにおけるズリ出しの生産性向上を目指して、機械掘削工法において自動掘削・遠隔掘削を実現する「積込み機能付きAI-ロードヘッダ」、連続ベルトコンベヤ工法において延伸時の蛇行を抑制する「新型テールピース台車」及び建設機械の離隔が変化することを補う「遠隔操作移動式コンベヤ」を開発し、その有効性を確認しました。また、「吹付けコンクリートの自動施工技術」を開発し、施工中の現場に適用することで山岳トンネル工事における吹付けコンクリートの施工が無人化可能であることを確認しました。今後も自動化・無人化技術の開発を推進し、山岳トンネル工事の安全性、生産性向上を目指して取り組んでいきます。
② 建機の自動運転
建設現場での施工は、複数種の建設機械を使用する必要があります。これまでの振動ローラとブルドーザの自動運転システムの開発に加え、施工中のシールド工事現場において自動運転ショベルの実用性を検証して機能面、安全面、運用面で実用化の目途がつきました。2024年6月に国土交通省から安全ルールVer.1.0が公表され、同時に当社を含む4件の工事が試行現場に指定されました。今後はシールド工事以外の工種にも適用を進めていきます。
③ 生産性向上
地質評価AIとCIMを実装したデジタルツイン・アプリケーション「GeOrchestra®(ジオケストラ)」を開発しました。削孔に応じて排出されるスライムからAIが地質を解析評価し、解析評価した削孔位置の地質区分を現場全体のCIMモデル内に3次元データとして反映することにより、地中の不可視地質構造を関係者間で共有することが可能になります。国土交通省近畿地方整備局発注の「高原トンネル上部斜面対策工事」において適用し、孔曲がりのリスク回避及び現場判断の効率化を確認しました。また、関係者間の精度の高いコミュニケーションを醸成できました。今後も現場の生産性向上技術の開発を進めます。

(2) 建築事業
①BIM(設計技術)
BIM環境の整備・活用促進は喫緊の課題であり、BIM環境の基盤整備やその運用体制の構築を進めています。その一環として、設計者とBIMオペレータ間でブラウザを通じたBIMの設計指示や効率的なビジュアルチェックを可能にするシステムを開発しました。これにより、設計者はBIMの煩雑な操作を習得しなくても、ブラウザ上でBIMの3Dビジュアルチェックが可能になり、さらにBIMオペレータへの指示も行うことができます。また、BIMオペレータも設計者からの指示事項の確認と、BIMモデルへの反映を効率的に実施できます。本システムは、設計者がBIMによるコミュニケーションを円滑に進めていくための中長期的なBIMシステム環境整備計画の一部となります。
② 生産性向上
AIによる配筋検査システム「CONSAIT(コンサイト)」を共同で開発しました。本システムは、AI搭載の3眼カメラで配筋を立体検知し、撮影した画像から、鉄筋径、本数、ピッチを計測し、鉄筋の配置を登録した設計データと自動照合し、その結果を帳票フォーマットに自動的に反映します。施工中の建築現場に本システムを適用した結果、従来手法で管理した場合に比べ、現場管理業の時間を約60%短縮することができました。今後、RC造の建築現場を中心に本システムの適用を拡大し、さらなる生産性向上を目指していきます。

③安全性向上
高所作業車の安全設備として距離センサを用いた「挟まれ警報装置」を開発しました。本装置は、高所作業者の作業かご周囲にある手すりに取り付けることで、手すり上部にある物体を距離センサが検知し、作業員に障害物の接近を知らせるものです。従来から接触式センサや赤外線センサを用いた警報装置がありましたが、これらのセンサで検知できない障害物があることや、警報装置自体が作業の支障になるなどの課題がありました。本装置では、計測精度に優れたLiDARをセンサに使用することで、これらの課題を解消しました。また、高所作業車のメーカーや機種を問わず幅広く使用することが可能です。全国の現場へ展開することで、建設現場の安全性と作業性の向上を目指していきます。

(3) グループ事業
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。

(4) その他

当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
①カーボンニュートラル
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による、グリーンイノベーション基金事業である「CO2を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装及び構造物への実装(以下、「本プロジェクト」という。)」をCPコンクリートコンソーシアム(CPCC)の幹事会社として実施しています。本プロジェクトにより、主要建設資材であるコンクリートをカーボンネガティブ材料に転換させることを目指しています。これらの取組により、お客さまと当社の双方のサプライチェーン排出量の脱炭素化に貢献するとともに、当社のSBTとRE100の目標達成に繋げます。CPコンクリート用の材料を製造する国内初の専用工場「CPセンター栗東」を開設し、これまで産業廃棄物とされてきた戻りコンクリートやスラッジケーキ等の材料を粒状化骨材として再資源化することができる製造設備、ミキサー及び分級設備を設置しました。また、「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」の排ガスを資源として再利用し、排ガスに含まれるCO2を吸収・固定させたプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を実施しました。本試験で製造した床版ブロックは、CPCCが協賛する日本国際博覧会(大阪・関西万博)未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」のパビリオン内の通路の一部区間に設置し、今後の実装を見据えた各種耐久性能の測定を行います。
② エネルギーマネジメント
離れた敷地にある複数の遠隔建物(事業所)全体のエネルギーを統合・最適化することで、新たな広域的省CO2化を図る次世代エネルギープロジェクトを行っています。その一環として、遠隔地の太陽光発電設備からグリーン電力を自己託送するシステム(太陽光自己託送システム)を開発しました。そして、静岡県牧之原市に建設した営農にも適した太陽光発電所に本システムを適用し、2024年4月から当社静岡支店ビルへ電力供給を開始しました。今後は再エネ自己託送で得られたデータを基に、運用課題の検証やシステム制御の精度改善を行っていきます。
次期も引き続き、土木・建築・環境・エネルギー・宇宙といった多岐にわたる分野の技術開発成果を関連学会や全国の展示会を通じて積極的に社外へアピールするとともに、顧客満足度の向上に貢献します。