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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8S4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社安藤・間 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
国 谷 一 彦1963年9月12日生
1988年4月旧ハザマ 入社
2016年4月当社土木事業本部
土木事業企画部長
2018年7月当社社長室 経営企画部長 兼 土木事業本部 土木事業企画部長
2019年4月当社経営企画部長 兼
建設本部副本部長
2020年4月当社執行役員 東京支店副支店長
2021年4月当社執行役員 関東支店長
2022年4月当社常務執行役員
情報担当 経営戦略本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員 情報担当
経営戦略本部長
2023年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)20
取締役専務執行役員
建設本部長
加 藤 一 郎1960年6月19日生
1983年4月旧ハザマ 入社
2010年11月同社関東土木支店土木部長
2013年4月当社関東土木支店土木部長
2014年4月当社関東土木支店副支店長
2018年4月当社執行役員 関東土木支店長
2019年4月当社執行役員 関東支店長
2020年4月当社常務執行役員 関東支店長
2021年4月当社常務執行役員 建設本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員
建設本部長
2023年4月当社取締役専務執行役員
建設本部長(現任)
(注)22

取締役常務執行役員
営業本部長
小 松 健1957年11月13日生
1982年4月旧安藤建設株式会社 入社
2009年4月同社九州支店工事部長
2010年4月同社九州支店副支店長
2012年4月同社広島支店長
2013年4月当社役員待遇 九州支店副支店長
2015年4月当社執行役員 九州支店長
2018年4月当社執行役員 名古屋支店長
2019年4月当社執行役員 東京支店長
2020年4月当社常務執行役員 東京支店長
2021年4月当社常務執行役員 営業本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員
営業本部長(現任)
(注)27


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)

取締役 藤 田 正 美1956年9月22日生
1980年4月富士通株式会社 入社
2001年12月同社秘書室長
2006年6月同社経営執行役
2009年6月同社執行役員常務
2010年4月同社執行役員副社長
2010年6月同社取締役執行役員副社長
2012年6月同社代表取締役副社長
2016年4月株式会社富士通マーケティング
(現 富士通Japan株式会社)
代表取締役社長
2017年6月当社取締役(現任)
2019年4月新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年6月同社代表取締役社長
2021年6月同社代表取締役会長(現任)
2023年3月DIC株式会社 社外取締役(現任)
(注)25
取締役北 川 真理子1965年4月3日生
1999年5月月島倉庫株式会社 入社
2000年7月同社IT事業部長
2001年6月株式会社サイマックス
取締役(現任)
2002年6月月島倉庫株式会社 取締役
2003年4月同社取締役営業本部副本部長
2004年6月同社代表取締役社長(現任)
2007年6月株式会社月島物流サービス
取締役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役桑 山 三恵子1948年3月30日生
1970年4月株式会社資生堂 入社
2004年4月同社CSR部部長
2008年4月駒澤大学経済学部 非常勤講師
2009年4月一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員
2012年6月一橋大学大学院法学研究科
特任教授
2015年4月一橋大学CFO教育研究センター
客員研究員(現任)
2015年4月明治大学ミッション・マネジメント研究所 客員研究員
2017年6月株式会社富士通ゼネラル
社外取締役(現任)
2018年4月一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)23
取締役
監査等委員
宮 森 伸 也1959年3月26日生
1983年4月旧ハザマ 入社
2003年10月青山管財株式会社
管理部経理課長
2006年8月旧ハザマ四国支店 管理部長
2007年10月同社東北支店 管理部長
2009年7月同社経営企画本部 財務部 部長
2009年10月同社経営企画本部 財務部長
2013年4月当社管理本部 財務部長
2016年1月当社管理本部副本部長 兼
財務部長
2016年4月当社執行役員 管理本部長 兼
防災担当
2017年6月当社取締役執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2018年4月当社取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2022年4月当社取締役専務執行役員
財務担当 管理本部長 兼 防災担当
2023年4月当社取締役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
望 月 晴 文1949年7月26日生
1973年4月通商産業省 入省
2002年7月経済産業省
大臣官房商務流通審議官
2003年7月同省中小企業庁長官
2006年7月同省資源エネルギー庁長官
2008年7月経済産業事務次官
2010年7月経済産業省退官
2010年8月内閣官房参与
2010年10月日本生命保険相互会社 特別顧問
2012年6月株式会社日立製作所 社外取締役
2013年6月東京中小企業投資育成株式会社
代表取締役社長
2014年6月伊藤忠商事株式会社 社外監査役
2017年6月同社 社外取締役
2023年6月日本電気株式会社 社外取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
川 口 理 恵1965年4月10日生
1990年4月村田守弘税理士事務所(現 EY税理士法人) 入所
1995年9月グローバル・オンライン・ジャパン株式会社 入社
1996年4月税理士登録
1996年8月株式会社福岡エム・アンド・エーセンター 取締役(現任)
2001年9月KVHテレコム株式会社(現 Coltテクノロジーサービス株式会社) 入社
2003年2月米国公認会計士試験合格
2004年5月株式会社千倉書房 取締役(現任)
2015年4月税理士法人川口税務会計事務所
社員(現任)
2022年6月当社取締役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
監査等委員
伊 藤 勝 彦1972年7月2日生
2000年10月弁護士登録 東京弁護士会入会
2000年10月高橋鉄法律事務所 入所
2001年6月株式会社日本イトミック 監査役(現任)
2003年7月霞が関パートナーズ法律事務所
パートナー
2008年4月東京弁護士会司法修習委員会委員(現任)
2008年7月財団法人日本太鼓連盟 監事
2011年1月東京簡易裁判所・司法委員(現任)
2012年4月東京弁護士会司法修習委員会 副委員長
2020年6月公益財団法人日本太鼓財団 監事(現任)
2020年12月ITN法律事務所
パートナー(現任)
2021年3月株式会社ズーム
社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月当社補欠監査役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3

21

(注) 1.取締役 藤田正美、北川真理子、桑山三恵子、望月晴文、川口理恵及び伊藤勝彦は、「社外取締役」です。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月に係る定時株主総会終結の時までです。
4.所有株式数は全て普通株式に係るものです。

5.2023年6月29日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。
○は取締役兼務者です。
役名氏名職名
○社長国 谷 一 彦
副社長池 上 徹
五 味 宗 雄
菅 尾 睦
○専務執行役員加 藤 一 郎建設本部長
○常務執行役員小 松 健営業本部長
中 西 弘営業本部担当
藤 本 明 生関東支店長
吉 田 道 央営業本部副本部長
五 所 久 和建設本部副本部長
執行役員宮 崎 和 貴営業本部担当
石 原 吉 雄営業本部副本部長
内 海 潤 也営業本部副本部長
井 上 武 明営業本部副本部長
船 津 一 浩営業本部担当
木 下 真東京支店長
酒 井 喜 壽LCS事業本部長
曽 根 浩大阪支店長
清 水 公北陸支店長
文珠川 新 一審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当
國 枝 重 明安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)
宮 川 隆太郎東北支店長
谷 口 裕 史技術研究所長 兼 防災担当(副)
永 井 一 郎営業本部副本部長 兼
営業本部エネルギー事業統括部長
本 岡 竜名古屋支店長
遠 藤 勝 男営業本部営業第三部長
飯 塚 泰 人名古屋支店副支店長
古 川 幸 則営業本部副本部長
黒 田 二 郎九州支店長
本 重 信太朗営業本部営業第四部長
吉 柳 斉情報担当 経営戦略本部長 兼
経営戦略本部経営企画部長


② 社外役員の状況
(イ)社外取締役・社外監査等委員の員数
当報告書の提出日現在、社外取締役6名(うち3名は社外監査等委員)を選任しています。
(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における新光電気工業株式会社からの売上高は当社連結売上高(2023年3月期)の2.1%程度です。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.01%未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2023年3月期)の0.1%未満です。
社外監査等委員の望月晴文氏は、日本電気株式会社の社外取締役で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外監査等委員の川口理恵氏の重要な兼職先と当社の間には過去3年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
社外監査等委員の伊藤勝彦氏の重要な兼職先と当社の間には過去3年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査等委員は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たします。
(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。
(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
社外監査等委員の取締役望月晴文氏は、行政機関において要職を歴任し、行政分野等における豊富な知識と高い見識を有しており、また企業経営者としての経験に加え、他の会社の社外取締役・社外監査役としての知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役川口理恵氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識等に加えて、税理士等として培われた専門的な知識と長年の経験を有していることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外監査等委員の取締役伊藤勝彦氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、また他の会社の監査役や監査等委員として監査の知見もあることから、社外監査等委員の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役との意見交換会や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。
社外監査等委員は、監査等委員会を通じて職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査等委員間の定期的会合(1回/半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告及び財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00317] S100R8S4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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