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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CIJH

有価証券報告書抜粋 トラスコ中山株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度(2017年1月1日~2017年12月31日)における日本経済は、諸外国の政策動向の不透明感や地政学的リスクなどが高まっているものの、世界経済の緩やかな成長に伴い、雇用や所得情勢及び企業収益の着実な改善が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、自動車やIT産業の輸出関連を中心とした電子部品やデバイスなどの鉱工業生産指数が堅調に推移したことや、人手不足に伴う省力化の需要が一段と高まることで、企業の積極的な設備投資や生産活動が増加基調となりました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、エリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、IT分野や全国の支店及び物流センターへの設備投資をより一層強化しました。また、積極的な組織再編を継続し、全社を挙げてより戦略的な在庫拡充及び配送網の強化を行うことで、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当事業年度における売上高は1,950億96百万円(前事業年度比10.2%増)となりました。
得意先向けに、ナショナル・ブランド商品を中心として市場に即した販売価格の改定を行ったことに加え、取扱アイテムを拡大したことで、ナショナル・ブランド商品の売上構成比率が前事業年度の79.1%から79.4%に高まったため、売上総利益率は低下しました。しかし、ファクトリールートやeビジネスルートの顕著な売上高の拡大により、売上総利益は増加しました。
その結果、売上総利益率が前事業年度の21.7%から21.2%と低下したものの、売上総利益は413億90百万円(前事業年度比7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え給与のベースアップを行ったことによる給料及び賞与の増加、設備投資の拡大などに伴う減価償却費の増加などにより、その合計額は271億14百万円(前事業年度比12.0%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は142億76百万円(前事業年度比0.8%増)、経常利益は145億81百万円(前事業年度比1.0%増)となり、2020年の建替えに向けて工事中のプラネット南関東の解体費用一部支払1億11百万円を固定資産除却損として計上し、所得拡大促進税制などの税額控除の効果3億31百万円を加味した結果、当期純利益は101億73百万円(前事業年度比2.1%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
当事業年度より、得意先の業態に即した社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、「ファクトリールート」の区分であった一部の得意先を「eビジネスルート」の区分に変更しています。また、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績を変更後の区分と測定方法により作成し、比較しています。
① ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を3万アイテムに拡充する目標に向けて、支店ごとの市場を研究した在庫拡充を進めることで得意先の利便性向上に努めました。さらに、得意先への訪問頻度を増やし、取扱アイテムの拡大を周知することにより、業界トップメーカーの商品の販売を中心に営業活動を強化しました。
その結果、売上高は1,574億5百万円(前事業年度比8.1%増)、経常利益は117億92百万円(前事業年度比1.7%減)となりました。

② eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約166万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させ、得意先ごとの配送網を強化するなど独自の物流サービスを構築しました。また、当社が提供する電子購買のビジネスモデルを中心に、ユーザーの購買システムと連携するオレンジコマースの機能などを端的に紹介した「電子購買ガイドブック」を活用し、大手製造業などと新規にシステム連携の強化を図りました。さらに、継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は243億77百万円(前事業年度比29.1%増)、経常利益は25億44百万円(前事業年度比16.0%増)となりました。
③ ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、継続した売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、需要の喚起に努めました。さらに、プロショップの新規出店が売上高の拡大に寄与しました。
その結果、売上高は123億98百万円(前事業年度比3.2%増)、経常利益は10百万円(前事業年度比88.5%減)となりました。
④ その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は9億15百万円(前事業年度比59.5%増)、経常損失は31百万円(前事業年度は1億26百万円の経常損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億32百万円の収入超過(前事業年度は64億59百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益144億70百万円、減価償却費(営業外費用の計上額を含む)27億84百万円、仕入債務の増加16億33百万円の収入に対し、売上債権の増加24億88百万円、たな卸資産の増加27億86百万円、法人税等の支払額42億47百万円の支出となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億28百万円の支出超過(前事業年度は78億6百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット埼玉新築工事建設費の支払等、有形固定資産の取得による支出124億61百万円、ソフトウエア構築費の支払等、無形固定資産の取得による支出18億4百万円、トラスコナカヤマ インドネシアが土地及び建物等を取得するための資金を追加投資したことに伴う関係会社株式の取得による支出22億14百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億24百万円の収入超過(前事業年度は22億62百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、設備投資を加速させることを目的とした長期借入れによる収入100億円、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金25億71百万円の支出によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2億69百万円減少の104億12百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02701] S100CIJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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