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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I426 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 モリト株式会社 役員の状況 (2019年11月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
一 坪 隆 紀1954年1月18日生
1981年11月当社入社
1985年9月MORITO(EUROPE)B.V.出向
1992年3月MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
1996年4月営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長
2000年2月取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長
2003年3月取締役海外営業本部
海外事業部長
2004年2月常務取締役海外営業本部長兼
海外事業部長
2004年12月常務取締役アパレル事業本部長
2005年12月常務取締役海外事業戦略室長
2009年12月常務取締役管理統轄本部長
2013年11月代表取締役社長(現)
注493,700
取締役
上席執行役員
事業戦略本部長
矢 野 文 基1968年9月30日生
1993年4月当社入社
1995年9月MORITO(EUROPE)B.V.出向
2002年5月MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
2008年10月摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED]総経理
2010年12月執行役員
2012年12月執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED]総経理
2013年12月執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付
2014年2月取締役グローバル事業推進担当
2014年12月取締役執行役員海外事業本部長
2015年3月取締役上席執行役員海外事業本部長
2015年10月取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長
2015年12月取締役上席執行役員経営企画部長
2019年12月取締役上席執行役員事業戦略本部長(現)
注414,500
取締役
上席執行役員
管理本部長兼人事部長
阿久井 聖 美1965年1月28日生
1987年4月当社入社
2010年4月人事部長
2012年12月グループ経営戦略本部人事部長
2013年12月管理統轄本部人事部長
2014年2月執行役員管理統轄本部人事部長
2014年12月執行役員管理本部人事部長
2016年3月執行役員管理本部副本部長兼人事部長
2019年2月取締役上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長
2019年6月取締役上席執行役員人事部長
2019年12月取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長(現)
注415,000
取締役石 原 真 弓1963年5月3日生
1986年4月神戸地方裁判所勤務
1997年4月大阪弁護士会登録
1997年4月大江橋法律事務所[現弁護士法人大江橋法律事務所]入所(現)
2010年6月新田ゼラチン株式会社社外取締役
2013年6月森下仁丹株式会社社外監査役
2016年2月社外取締役(現)
2016年4月オーエス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
2016年6月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
2018年6月森下仁丹株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
注4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松 澤 元 雄1955年1月1日生
1978年4月株式会社第一勧業銀行勤務
2001年4月株式会社みずほホールディングス勤務
2003年6月フェラガモ・ジャパン株式会社勤務
2007年3月フェラガモ・ジャパン株式会社取締役
2012年6月大幸薬品株式会社常勤監査役
2017年2月社外取締役(現)
2018年6月大幸薬品株式会社取締役(監査等委員)(現)
2019年10月株式会社CureApp社外監査役(現)
注41,500
常勤監査役市 川 清1959年9月14日生
1983年4月当社入社
2014年2月管理統轄本部法務部長
2014年12月管理本部法務部長
2015年2月常勤監査役(現)
注510,800
監査役松 本 光 右1973年2月8日生
2000年10月大阪弁護士会登録
2000年10月中坊法律事務所(現)
2011年2月監査役(現)
2013年5月野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)
注525,000
監査役石 橋 基 志1955年1月22日生
2015年7月下京税務署長退官
2015年9月石橋基志税理士事務所(現)
2019年2月監査役(現)
注5
160,500

(注) 1 取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。
2 監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。
3 当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。
4 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
飯田 和宏1960年3月11日生1986年4月大阪弁護士会登録10,000
1986年4月中坊法律事務所(現)
2005年6月大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)

7 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、下記執行役員で構成されております。
事業戦略本部長矢野 文基
管理本部長 兼 人事部長阿久井 聖美
事業戦略本部副本部長森 弘義
経営管理本部長 兼 経営管理部長西垣 博

8 取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。


② 社外役員の状況(人数は2020年2月27日現在)
当社は、社外取締役2名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役3名の内2名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式の保有はありません。当社は、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との取引はありません。当社は、弁護士法人大江橋法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役松澤元雄氏は大幸薬品株式会社の取締役(監査等委員)であります。当社株式を800株保有しております。当社は大幸薬品株式会社との取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式24,300株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02703] S100I426)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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