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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SZ2R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 モリト株式会社 沿革 (2023年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1908年6月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
1935年12月大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立
1948年5月東京事業所を開設
1960年4月札幌営業所を開設
1960年5月マジックテープ®の販売を開始
1963年8月商号を森藤㈱に変更
1970年10月名古屋事業所を開設
1975年6月福山事業所を開設
1976年11月商号をモリト㈱に変更
1977年4月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)
1982年3月八尾配送センターを開設
1983年6月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)
1985年1月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
1987年3月エース工機㈱を設立(現連結子会社)
1989年7月大阪証券取引所市場第二部に上場
2001年8月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
2003年8月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)
2008年3月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)
2010年11月ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)
2011年4月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)
2013年7月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
2014年3月㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)
2014年10月GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)
2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年7月メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
2018年4月㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)
2018年10月GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)
2018年10月KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)
2018年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設
2018年12月モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)
2019年6月モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
2021年12月モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)
2021年12月モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)
2022年4月市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年6月モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02703] S100SZ2R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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