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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009SCN

有価証券報告書抜粋 モリト株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2015年12月1日~2016年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、緩やかな回復基調が続いているとみられるものの、年度前半から円高傾向となり輸出や設備投資は依然軟調に推移しました。
世界経済におきましては、米国を中心とした先進国が牽引し、景気は緩やかに回復しておりますが、急激な為替と資源価格の変動リスク、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、また、欧州では英国のEU離脱による先行きの不透明感が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より3年間の第7次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高400億8千6百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益17億6千7百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益16億4千7百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億8千1百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
101.12円/米ドル、113.29円/ユーロ、15.15円/中国元、13.04円/香港ドル、3.22円/台湾ドル、
0.0045円/ベトナムドン、2.91円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
119.97円/米ドル、134.94円/ユーロ、18.97円/中国元、15.48円/香港ドル、3.63円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.30円/タイバーツ

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品の売上高が増加しました。しかしながら、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、中敷等の靴回り商品、自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は280億8千9百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

(アジア)
服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向け付属品及び上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。しかしながら、タイでの映像機器向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は65億2千2百万円(前年同期比19.9%減)となりました。

(欧米)
服飾資材関連では、アメリカ内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧州での欧州自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は54億7千4百万円(前年同期比19.0%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億9千1百万円の収支プラス(前連結会計年度20億3千4百万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億2千8百万円の収支プラス(前連結会計年度9億7千7百万円の収支プラス)となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億1百万円の収支マイナス(前連結会計年度11億1千3百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

上記の結果並びに新規連結及び連結除外により、現金及び現金同等物は前期末に比べて5億3千6百万円減少し、期末残高は83億2千2百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02703] S1009SCN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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