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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QU7M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アークランズ株式会社 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
CEO
坂本 勝司1945年1月7日生
1970年7月株式会社坂本産業常務取締役就任
1978年4月株式会社武蔵を設立し、取締役就任
1987年12月当社専務取締役就任
SMD事業部長兼外食事業部長
1993年2月当社代表取締役副社長就任
スーパーセンター事業本部長
1993年3月アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)代表取締役社長就任
1997年2月当社代表取締役社長就任
2001年8月株式会社ジョイフルエーケー取締役就任(現任)
2003年2月当社代表取締役副会長就任
2003年9月当社取締役副会長就任
2006年1月アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役会長就任
2006年2月当社代表取締役副会長就任
2007年1月当社代表取締役副会長兼社長代行COO(最高執行責任者)就任
2007年5月当社代表取締役社長COO(最高執行責任者)就任
2010年2月当社代表取締役社長就任
2013年2月当社代表取締役会長(CEO)就任(現任)
2015年1月アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役相談役就任
(注)21,508
代表取締役
社長
COO
坂本 晴彦1976年5月4日生
2003年2月当社入社
2012年2月当社ホームセンター本部商品部 部長
2014年2月当社執行役員ホームセンター本部商品第三部長
2020年6月当社社長執行役員(COO)就任
2021年4月株式会社ビバホーム代表取締役社長(CEO)就任
2021年5月当社代表取締役社長(COO)就任(現任)
(注)21,240
専務取締役
店舗開発本部長
星野 宏之1970年11月1日生
1994年4月当社入社
2007年2月当社開発部次長
2011年2月当社開発部長
2013年5月当社取締役開発部長就任
2018年2月当社常務取締役開発部長就任
2021年4月株式会社ビバホーム常務取締役就任
2022年9月当社常務取締役店舗開発本部長就任
2023年3月当社専務取締役店舗開発本部長就任(現任)
(注)28


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
営業本部長
兼 商品統括部長
須藤 敏之1971年4月16日生
1995年4月当社入社
2013年2月当社ホームセンター本部店舗運営部次長
2013年8月当社ホームセンター本部商品第一部次長
2016年8月株式会社アークスタイル(現 アークホーム株式会社)関西本部長(出向)
2017年2月同社代表取締役社長就任(転籍)
2020年12月当社執行役員ホームセンター本部商品部長(転籍)
2021年5月当社取締役ホームセンター統括部長就任
2022年3月株式会社ビバホーム商品統括部長
2022年9月当社取締役商品統括部長
2022年12月当社取締役営業本部長兼商品統括部長
2023年3月当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長就任(現任)
(注)29
取締役
管理本部長
兼 経営企画部長
伊野 公敏1972年5月13日生
1995年4月株式会社ダイエー入社
2015年9月俺の株式会社入社
2016年1月同社取締役管理部担当
2016年7月同社常務取締役管理部担当
2017年7月株式会社LIXILビバ入社 社長付部長
2018年3月同社経営戦略企画室長
2020年6月同社執行役員経営戦略企画室長
2022年9月当社執行役員経営企画部長
2022年12月当社執行役員管理本部長兼経営企画部長
2023年5月当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任(現任)
(注)2-
取締役
ホームセンター事業部長
佐藤 好文1973年10月14日生
2001年7月株式会社スマイル本田(現 株式会社ジョイフル本田)入社
2018年11月株式会社本田入社
2020年9月株式会社アークスタイル(現 アークホーム株式会社)入社
2020年12月同社代表取締役社長就任
2021年4月株式会社ビバホーム執行役員リフォーム事業部統括事業部長
2022年9月当社執行役員リフォームカンパニープレジデント就任
2022年12月当社執行役員ホームセンター事業部長
2023年5月当社取締役ホームセンター事業部長就任(現任)
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
大西 秀亜1964年3月7日生
1986年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1999年12月富士キャピタルマネジメント株式会社(現 MCPパートナーズ株式会社)インベストメントオフィサー
2002年2月株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)取締役CFO就任
2009年9月株式会社ファーストリテイリング執行役員CFO
2011年6月合同会社インテグリティ共同代表就任(現任)
2012年1月株式会社アバージェンス代表取締役就任(現任)
2016年3月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外取締役就任(現任)
2016年3月株式会社ベーシック社外取締役就任
2018年4月同社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年5月当社監査役就任
2021年4月株式会社キューブ社外取締役就任(現任)
2022年3月株式会社b-ex社外取締役就任
2022年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
佐々木 泰行1963年6月19日生
1988年4月株式会社野村総合研究所入社
1991年6月同社大阪調査部副主任研究員
日本証券アナリスト協会認定アナリスト資格取得
1993年11月野村證券投資信託委託株式会社(現 野村アセットマネジメント株式会社)株式調査部主任研究員
1995年11月株式会社野村総合研究所エマージング企業調査部主任研究員
1997年4月メリルリンチ証券株式会社東京支店(現 BofA証券株式会社)株式調査部ヴァイスプレジデント
2000年6月クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券株式会社東京支店(現 クレディ・スイス証券株式会社)株式調査部ディレクター
2006年7月リーマン・ブラザーズ証券株式会社株式調査部シニアヴァイスプレジデント
2008年10月野村證券株式会社産業戦略開発部主任研究員
2015年10月同社法人開発部主任研究員
2020年5月学校法人早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンス研究センター主任研究員研究院准教授(現任)
2022年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
渥美 雅之1981年12月14日生
2006年4月公正取引委員会事務総局入局
2009年12月弁護士登録
2010年1月森・濱田松本法律事務所弁護士
2015年8月コビントンアンドバーリング法律事務所
2016年1月ニューヨーク州弁護士登録
2016年6月米国連邦取引委員会
2017年9月英国弁護士登録
2017年10月株式会社LIXILコンプライアンス調査部長
2019年1月三浦法律事務所弁護士(現任)
2019年9月神戸大学法学研究科非常勤講師
2022年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
2,765
(注)1.取締役大西秀亜、佐々木泰行及び渥美雅之は、社外取締役であります。
2.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
藤巻 元雄1946年1月1日生
1972年4月弁護士登録
片桐敬弌法律事務所弁護士
1975年4月藤巻元雄法律事務所(現 藤巻・犬井法律事務所)
弁護士(現任)
1993年4月新潟県弁護士会会長
2002年5月株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任
2010年11月株式会社グリーンワン社外監査役就任(現任)
2017年7月社会福祉法人常陽会理事就任(現任)
2018年12月共和工業株式会社社外監査役就任
2022年3月一般社団法人ホンマ奨学財団理事就任(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役大西秀亜氏、佐々木泰行氏及び渥美雅之氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監視と適正な監査の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。
佐々木泰行氏は、小売業を主とするアナリストとしての長年の経験と財務、M&Aに対する幅広い知見を有しており、経営全般における有益な助言をいただくとともに、独立かつ客観的視点から当社の事業戦略の決定と業務執行に対して監督していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しており、高い見識をもとに独立した立場から助言をいただくことで、取締役会の監査・監督機能の強化が図れると判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、取締役9名のうち3名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。
なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、事務局を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会計監査人との相互連携についても、事務局を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。

株式所有者別状況


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