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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TJHP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アークランズ株式会社 沿革 (2024年2月期)

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前期
年月事項
1970年7月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業(本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地)を設立。
1976年9月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。
1978年5月ホームセンター1号店を新潟市青山(現 新潟市西区)に開店。
1986年10月田辺金属株式会社(新潟県三条市西大崎1930番地)より営業資産を一部買受ける。
1987年12月株式会社武蔵(本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地)を吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。
1989年9月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。
1990年1月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。
1993年3月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)(現 東京都千代田区)を設立。
1993年7月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)に譲渡し分社する。
1993年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。
1994年1月子会社ランドジャパン株式会社(本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地)を設立。
1994年7月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。
1994年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社(本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地1)を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。
1998年2月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村(現 新潟市西蒲区)に開設。
1998年8月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)が、とんかつ専門店の「かつや」1号店を神奈川県相模原市に開店。
2003年2月東京証券取引所市場第二部上場。
2004年2月東京証券取引所市場第一部指定。
2006年9月株式会社ホンダ産業(現 株式会社ジョイフル本田)が保有する「JOYFUL-2新潟店」(現 アークオアシス新潟店)の営業を譲受け。
2007年8月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)がジャスダック証券取引所に株式上場。
2008年2月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。
2011年2月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。
2014年6月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
2016年7月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。
2019年9月株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。
2020年7月株式会社LIXILビバ(現 株式会社ビバホーム)の株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。
2020年11月関連会社株式会社LIXILビバ(現 株式会社ビバホーム)が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。
2020年11月子会社株式会社LIXILビバが株式会社ビバホームに商号変更。
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年9月子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。
2023年9月子会社アークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社化する。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02706] S100TJHP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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