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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH13 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 加藤産業株式会社 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1945年9月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年8月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。
年月沿革
1947年8月加藤産業㈱を設立
1956年1月関西ピーナツバター㈱(1957年9月カンピー食品工業㈱に社名変更)を設立
1961年6月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所(現神姫支店)を設置
1968年3月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置
1969年3月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置
1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置
1971年3月㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1974年3月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け
1981年7月住商フーズ㈱(当時)を合併し、東京本部、山形営業所を設置
1983年6月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置
1983年8月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置
1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置
1990年4月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店(現高松支店)を設置
1990年6月大阪証券取引所市場第二部に上場
1994年2月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所(現静岡支店)を設置
1994年6月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け
1994年6月㈱横山商店の全株式を取得
1996年4月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け
1997年2月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け
1997年7月東京証券取引所市場第二部に上場
1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併
1999年5月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
2000年1月マンナ運輸㈱に出資
2002年10月三陽物産㈱に出資
2004年9月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定
2005年9月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化
2006年4月会社分割により加藤低温㈱を設立
2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更
2007年7月広州華新商貿有限公司に出資
2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資
2012年1月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2013年10月Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2014年6月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2015年2月Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け
2016年7月Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.(現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,
Ltd.)の株式を取得し、子会社化
2018年1月Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
2020年10月Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2021年7月Song Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
2023年4月Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を取得し、子会社化
2023年10月上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー(兵庫興農㈱より商号変更)へ継承
2023年10月菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立
2023年10月Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02719] S100SH13)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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